ジャストプランニング（4287）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - システムソリューション事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ASP事業」、「システムソリューション事業」、「物流ソリューション事業」及び「太陽光発電事業」の4つを報告セグメントとしております。
「ASP事業」では、インターネット通信インフラを利用したアプリケーションソフトウエアの提供と、企業の情報システム開発部門が行っているシステムメンテナンス及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務を組み合わせた「ASP(アプリケーションサービスプロバイダ)事業」を行っております。

2026/04/24 15:35

#2 事業の内容

2026/04/24 15:35

#3 事業等のリスク

(1) 技術変化への対応力
当社グループが行っているASP事業「まかせてネット」、システムソリューション事業を取り巻く技術革新の進歩は速く、特にインターネット関連業界に関しましては、昨今、参入企業も多く、ユーザーも急速に拡大の一途をたどっており、それに併せて新技術や新サービス・商品が普及しております。当社におきましては、新技術の積極的な投入を行い、適時にユーザーニーズを取り入れた独自のシステムを構築しております。この分野における技術の変化は急激であり、当社グループの成功はこうした技術変化への対応力を必要としております。
(2) 情報管理分野の特有のリスク

2026/04/24 15:35

#4 会計方針に関する事項（連結）

インタ-ネット通信インフラを利用したアプリケーションソフトウエアの提供とシステムメンテナンス及び運用サポ-ト業務のアウトソーシング業務を行っております。一定の期間にわたり充足される履行義務であり、顧客がサービス提供期間にわたって便益を享受するため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。
ⅱ)システムソリューション事業
アプリケ-ションソフトウエアの開発販売及びPOSシステム関連機器の販売から構成されており、顧客への引渡し検収された時点で履行義務が充足されるため、顧客が検収した時点において収益を認識しております。

2026/04/24 15:35

#5 従業員の状況（連結）

2026年1月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ASP事業	49	(2)
システムソリューション事業	-	(-)
物流ソリューション事業	9	(-)

(注) 1 従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2 システムソリューション事業は、ASP事業の従業員が兼務しております。

2026/04/24 15:35

#6 沿革

2 【沿革】

年月	事項
1995年11月	本社を東京都大田区仲池上二丁目21番3号に移転POSシステム、売上管理システム等の店舗・本部システムの導入支援業務を開始
1996年3月	POSシステム設計・コンサルタント業務を受託し、システムソリューション事業を開始
1998年6月	株式会社(資本金10,000千円)へ組織変更システムメンテナンス等の業務アウトソーシング事業を開始

2026/04/24 15:35

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、設備投資や個人消費は緩やかに持ち直しの動きが見られ、全体的には緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の経済・外交政策、ウクライナや中東地域をめぐる情勢等、今後の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業に限らず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムの展開をしております。昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められております。このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販と運営に注力しています。
また、新しい生活様式に対応したテイクアウト需要の拡大を見据え、2020年8月より譲り受けた事業であるテイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に、市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得を進めてまいりました。

2026/04/24 15:35