- 4287
- 2026/10/08
- 時価
- 60億円
- PER 予
- 8.33倍
- 2010年以降
- 3.55-196.74倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.48倍
- 2010年以降
- 0.87-9.28倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.61%
- ROE 予
- 17.78%
- ROA 予
- 16.09%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2015年1月31日
- 1737万
- 2016年1月31日 -93.65%
- 110万
個別
- 2015年1月31日
- 1737万
- 2016年1月31日 -93.65%
- 110万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額2018/09/14 15:55
前連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日) 当連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日) 税効果額 △9,621 9,094 その他有価証券評価差額金 17,375 △16,272 その他の包括利益合計 17,375 △16,272 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/09/14 15:55
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年1月31日) 当事業年度(平成28年1月31日) 資産除去債務に対応する除去費用 △460 △350 その他有価証券評価差額金 △9,621 △527 繰延税金資産(固定)との相殺 10,082 877
法定実効税率と税効果適会計用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳については、その差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/09/14 15:55
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年1月31日) 当連結会計年度(平成28年1月31日) 資産除去債務に対応する除去費用 △460 △350 その他有価証券評価差額金 △9,621 △527 繰延税金資産(固定)との相殺 10,082 877
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳については、その差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産の部)2018/09/14 15:55
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して273,565千円増加し、2,758,016千円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加278,975千円、その他有価証券評価差額金の減少16,272千円等によるものです。
この結果、当連結会計年度末の流動資産の構成比は73.8%(前連結会計年度比13.3%増)、固定資産の構成比は26.2%(同13.3%減)、流動負債の構成比は12.8%(同0.6%増)となっております。