#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品個別法による原価法
原材料最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10-15年
構築物 10年
機械及び装置 17年2026/04/24 15:35
#2 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は28,538千円で、その主なものは、サーバー購入等の有形固定資産の取得に係るもの15,548千円、ソフトウエア開発等の無形固定資産の取得に係るもの12,990千円であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却はございません。
2026/04/24 15:35
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械及び装置 17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用に用いるソフトウエアは、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 4-10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用及び業務処理サービスの提供に用いるソフトウエアは、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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