有価証券報告書-第21期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合に関する会計処理
組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料 最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合に関する会計処理
組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料 最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)