訂正有価証券報告書-第29期(2022/02/01-2023/01/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は3名で、うち2名は社外監査役であります。各監査役は、各監査役間で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、各取締役や内部監査等からの執行状況聴取を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏 名	開催回数	出席回数
常勤監査役	籾木 勲	15回	15回
社外監査役	山田 浩雅	15回	15回
社外監査役	渡辺 満雄	15回	14回

監査役会における主な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、監査結果と監査報告書の作成、会計監査人の評価と選解任及び監査報酬の同意に係る事項、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)の妥当性等です。
また、常勤監査役の活動として、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類や各種契約書類等の閲覧、業務執行部門への聴取等を通じて会社状況を把握することで経営の健全性を監査し、社外監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。
監査役は、代表取締役との意見交換の実施や、和泉監査法人と定期的な会合により、監査方針、監査計画等の確認を行い、会計監査の実施状況について意見交換、情報交換を行うことで、監査の実効性及び効率性の向上につとめております。
② 内部監査の状況
監査部について、年間内部監査計画を策定し、各部門及び関係会社の業務執行状況について、内部統制にかかる監査、コンプライアンスについて監査します。監査部は、1名で構成されております。内部監査の結果は、代表取締役社長、各担当役員、取締役会に報告されるとともに、監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
和泉監査法人
b. 継続監査期間
2023年1月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員:公認会計士 田中 量
業務執行社員:公認会計士 山下 聡
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士6名、その他2名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は会計監査人の選定基準を定め、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、事業内容についての理解及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した上で選定しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針であります。
上記のほか、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難と認められる場合及びその他会計監査人の変更が妥当と判断される場合には、取締役会は監査役会の決定に基づき会計監査人の解任又は不再任に係る議案を株主総会に提出いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、当事業年度における会計監査人の監査方法及び結果を相当であると評価しております。
g. 監査法人の異動
当社グル-プの監査法人は次のとおり異動しています。
前連結会計年度 有限責任あずさ監査法人
当連結会計年度 和泉監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
和泉監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任あずさ監査法人
(2) 当該異動の年月日
2022年4月27日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1999年12月24日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2022年4月27日開催の第28期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。当社は、同監査法人より近い将来の監査報酬の増額の示唆を受けた事を契機に、当社の事業規模に適した監査体制と監査費用について検討しておりました。監査役会が和泉監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当該検討の中で、当社から和泉監査法人に対し、会計監査人候補者選任について打診したところ、新たな視点での監査が期待できること、当社の求める組織の規模に応じた監査体制と監査報酬であること、当社の今後の経営体制や事業展開を十分に理解したうえでの機動的かつ迅速な監査が期待できること、会計監査人としての独立性及び専門性、品質管理体制、監査実績等を総合的に勘案した結果、新たに和泉監査法人が候補者として適任であると判断し、同監査法人を会計監査人として選任する議案内容を決定しました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	25,000	-	30,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	25,000	-	30,000	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査報酬の適正性について、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を考慮し、毎事業年度検討しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断したためであります。