有価証券報告書-第27期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続して実施していくこととしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、毎年7月31日を基準として、取締役会の決議をもって、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期につきましてはこの基本方針に基づき、期末配当を1株当たり7円40銭とさせていただく予定であります。なお、この場合の配当総額は94,247千円となります。
内部留保資金につきましては、主として人材確保、システム研究開発、サーバー等のシステム設備投資及び有力企業との提携を行うための投融資に充当する方針であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、毎年7月31日を基準として、取締役会の決議をもって、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期につきましてはこの基本方針に基づき、期末配当を1株当たり7円40銭とさせていただく予定であります。なお、この場合の配当総額は94,247千円となります。
内部留保資金につきましては、主として人材確保、システム研究開発、サーバー等のシステム設備投資及び有力企業との提携を行うための投融資に充当する方針であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年4月28日 定時株主総会決議予定 | 94,247 | 7.4 |