有価証券報告書-第27期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業用資産については、事業単位を基準としてグルーピングを行っております。ただし、連結子会社であるJPパワーの外食店舗事業におきましては、各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額14,695千円を減損損失に計上しております。
その種類ごとの主な内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物 12,962千円
その他 1,732千円
なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失としております。
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都 2件 | 店舗 | 建物及び構築物、その他 |
当社グループは、原則として事業用資産については、事業単位を基準としてグルーピングを行っております。ただし、連結子会社であるJPパワーの外食店舗事業におきましては、各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額14,695千円を減損損失に計上しております。
その種類ごとの主な内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物 12,962千円
その他 1,732千円
なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失としております。