訂正有価証券報告書-第29期(2022/02/01-2023/01/31)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自2021年2月1日至2022年1月31日)
繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 51,465千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、企業分類の妥当性の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、近い将来における経営環境の著しい変化の有無の判断、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに依存し、その基となる将来の経営計画や企業分類の前提とした条件や仮定には不確実性が伴います。
見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自2022年2月1日至2023年1月31日)
長期貸付金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
長期貸付金 297,623千円
貸倒引当金 △204,220千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該長期貸付金には担保が付されており、長期貸付金に対する貸倒引当金は、長期貸付金の期末残高から担保の処分見込額を控除して算定しております。当該担保は市場価格のある株式であり、担保の処分見込額は株価の変動による影響を受けるため、株価の下落が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金を追加で計上する可能性があります。
前連結会計年度(自2021年2月1日至2022年1月31日)
繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 51,465千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、企業分類の妥当性の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、近い将来における経営環境の著しい変化の有無の判断、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに依存し、その基となる将来の経営計画や企業分類の前提とした条件や仮定には不確実性が伴います。
見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自2022年2月1日至2023年1月31日)
長期貸付金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
長期貸付金 297,623千円
貸倒引当金 △204,220千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該長期貸付金には担保が付されており、長期貸付金に対する貸倒引当金は、長期貸付金の期末残高から担保の処分見込額を控除して算定しております。当該担保は市場価格のある株式であり、担保の処分見込額は株価の変動による影響を受けるため、株価の下落が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金を追加で計上する可能性があります。