この中にあって当社グループは、ユーザー企業が成長のために継続的なソフトウエア投資を行う案件を中心に積極的な提案営業を展開することなどにより、重点戦略顧客との取引拡大に注力いたしました。
その結果、連結売上高は7,509百万円(対前年同四半期増減率13.3%増)、営業利益は617百万円(同32.6%増)、経常利益は624百万円(同32.1%増)となりました。また、四半期純利益は平成26年10月1日より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う特別利益316百万円を計上し、582百万円(同110.0%増)となりました。
なお、サービス分野別の売上高については、システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、銀行業界向けのシステム基盤案件や公共・流通・クレジットといった非金融業界向け案件を中心に拡大したことなどにより、4,468百万円(同31.9%増)となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、非金融業界向け案件を継続的に保守フェーズで受注した一方、保険業界向け案件が一部収束したことなどにより、3,041百万円(同6.2%減)となりました。
2015/02/13 10:42