#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が28,570千円増加し、繰越利益剰余金が18,485千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,532千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/22 10:07
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が28,570千円増加し、利益剰余金が18,485千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,532千円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/22 10:07
#3 業績等の概要: このような経営環境の下、当社グループは、ユーザー企業が成長のために継続的なソフトウエア投資を行う案件を中心に積極的な提案営業を展開することなどにより、重点戦略顧客との取引拡大に注力いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は10,180百万円(前期比9.1%増)、営業利益は777百万円(同10.0%増)、経常利益は782百万円(同9.4%増)となりました。また、当期純利益は平成26年10月1日より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う特別利益316百万円を計上し、659百万円(同60.7%増)となりました。
当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。
2015/06/22 10:07
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、銀行業界向けのシステム基盤案件や公共・流通・クレジット業界向け案件を中心に拡大したことなどにより、6,122百万円(前期比23.0%増)となりました。一方、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、公共向け案件を継続的に保守フェーズで受注した一方、保険業界向け案件が一部収束したことなどにより、4,057百万円(同6.7%減)となりました。
(営業利益)
売上原価は、8,324百万円となり、前連結会計年度(7,621百万円)と比較して703百万円増加(前期比9.2%増)となりました。
2015/06/22 10:07