#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ0百万円増加しております。
2017/02/06 10:15
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経営環境の下、当社グループは、当事業年度を初年度として策定した「中長期経営計画 C4 2022」に則り、重点顧客を中心に既存領域の深耕及び隣接領域への展開に向けた積極的な提案営業を行い、継続的な取引拡大に注力するとともに、新規事業の創出に取り組みました。また、開発要員の確保のため、即戦力となるキャリア技術者の積極採用及びパートナー企業との更なる連携強化に努めました。
その結果、連結売上高は9,226百万円(対前年同四半期増減率13.9%増)、営業利益は785百万円(同12.9%増)、経常利益は792百万円(同12.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は525百万円(同16.2%増)となりました。
なお、サービス分野別の売上高については、システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、エンドユーザーのクレジット及びその他業界向け案件が拡大したことなどにより、5,599百万円(同17.4%増)となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、証券及び保険業界向け案件を継続的に保守フェーズで受注したことなどにより、3,628百万円(同8.9%増)となりました。
2017/02/06 10:15