このような経営環境の下、当社グループは、平成35年3月期を最終年度とする「中長期経営計画 C4 2022」を策定し展開しております。当事業年度は「成長への土台作り」と位置付け、重点顧客を中心に既存領域の深耕及び隣接領域への展開に向けた積極的な提案営業を行い、継続的な取引拡大に注力するとともに、新規顧客の開拓に加え、新規事業及び海外事業の伸展に取り組みました。また、開発要員の確保のため、即戦力となるキャリア技術者の積極採用及びパートナー企業との更なる連携強化の他、戦略的投資を行いました。
その結果、連結売上高は3,047百万円(対前年同四半期増減率0.4%増)、営業利益は121百万円(同40.0%減)、経常利益は122百万円(同40.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は84百万円(同38.4%減)となりました。
なお、サービス分野別の売上高については、システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、公共向け案件が拡大した一方、保険及びクレジット業界向け案件が一部縮小したことなどにより、1,678百万円(対前年同四半期増減率11.0%減)となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、保険及びその他業界向け案件を継続的に受注したことなどにより、1,369百万円(同19.1%増)となりました。
2017/08/04 9:24
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