このような経営環境の下、当社グループは、平成35年3月期を最終年度とする「中長期経営計画 C4 2022」を策定し展開しております。当事業年度は「成長への土台作り」と位置付け、重点顧客を中心に既存領域の深耕及び隣接領域への展開に向けた積極的な提案営業を行い、継続的な取引拡大に注力するとともに、新規顧客の開拓に加え、新規事業及び海外事業の伸展に取り組みました。また、開発要員の確保のため、即戦力となるキャリア技術者の積極採用及びパートナー企業との更なる連携強化の他、戦略的投資を行いました。
その結果、連結売上高は9,840百万円(対前年同四半期増減率6.7%増)、営業利益は704百万円(同10.3%減)、経常利益は710百万円(同10.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は489百万円(同6.8%減)となりました。
なお、サービス分野別の売上高については、システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、銀行及び証券業界向け案件が拡大したことなどにより、5,855百万円(対前年同四半期増減率4.6%増)となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、公共及びその他業界向け案件を継続的に受注したことなどにより、3,985百万円(同9.9%増)となりました。
2018/02/06 11:40
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