#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経営環境の下、当社グループは、2023年3月期(2022年度)を最終年度とする「中長期経営計画 C4 2022」を展開しており、当連結会計年度は、「飛躍への重点投資」と位置付けた第2ステップの初年度となります。第1ステップの取り組みをよりブラッシュアップし、重点顧客との取引拡大及び新規顧客の開拓に向けて積極的な提案営業に注力するとともに、開発要員の積極的採用及びパートナー企業との更なる連携強化に努めました。上記に加え、AI、IoT、アジャイル開発などの先端技術を活用した技術研究を推進するとともに、当期より新たにビジネス企画開発本部を設置し、働き方改革推進の一助となるRPA on DaaSなどの新規事業の創出、教育用スマートフォンアプリの販売促進やASEAN市場をターゲットとした海外事業の展開に取り組みました。
その結果、連結売上高は11,048百万円(対前年同四半期増減率12.3%増)、営業利益は756百万円(同7.4%増)、経常利益は761百万円(同7.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は514百万円(同5.0%増)となりました。
なお、サービス分野別の売上高については、システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、公共及び流通業界向け案件が拡大した一方、銀行業界向け案件が縮小したことなどにより、5,971百万円(対前年同四半期増減率2.0%増)となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、保険及びクレジット業界向け案件で受注領域を拡大したことなどにより、5,077百万円(同27.4%増)となりました。
2019/02/06 10:54