#1 事業の内容: (1)事業の内容
当社グループは、当社及び子会社1社(株式会社エスビーエス)により構成されており、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたり高付加価値ソリューションを提供する単一のバリュー・ソリューションサービス事業を営んでおります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
2020/06/29 14:50
#2 収益及び費用の計上基準: 益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
2020/06/29 14:50
#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/29 14:50
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営戦略等
当社グループは、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたりシステム・ソリューションサービスとシステム・メンテナンスサービスを提供しております。システム・メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と顧客の業務ノウハウの蓄積を図ることができ、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、上流工程からの継続受注へと繋げております。このような取り組みにより、20年以上継続取引している顧客グループ向け売上高は概ね80%程度となっております。また、業種別販売実績では、保険業界向け売上高が41.1%と最も多くの割合を占めております。特に、生命保険業界特有の業務ノウハウを長年蓄積し、生命保険会社の基幹システムのほぼ全領域でシステム開発の実績があります。
当社グループは、2017年3月期を初年度とし2023年3月期を最終年度とした「中長期経営計画 C4 2022」を策定し推進してまいりました。当該計画では、既存事業の深耕及び隣接領域への展開に加え、新規事業・海外事業の創出などにより最終年度の事業目標は、連結売上高220億円、売上高営業利益率10%以上、ROE12%以上を目指してまいりました。しかしながら、慢性化する技術者不足の影響で人員計画と実績が大幅に乖離する状況でありました。また、新規事業及び海外事業においても事業化の柱となる案件創出が困難でありました。加えて、一部で不採算プロジェクトの発生や品質面の問題が顕在化し、人材育成及びプロジェクトマネジメント力向上が喫緊の課題となったことなどにより、2021年3月期から始まる第3ステップの戦略を次のとおり見直しております。
2020/06/29 14:50
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
2020/06/29 14:50
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
2020/06/29 14:50
#7 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: 要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
イ.当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
2020/06/29 14:50
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 5～15年
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/29 14:50