#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境の下、当社グループは、「中長期経営計画 C4 2022」の第3ステップの初年度である当期においては、①既存の受託開発事業(コアビジネス)の拡大、②DX案件の積極的受注、③体質強化への投資継続、④開発人員の増強に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客との対面による営業活動等の自粛を余儀なくされましたが、テレワークやオンライン会議等を活用し事業活動を継続いたしました。
その結果、連結売上高7,585百万円(対前年同四半期増減率1.6%減)となりました。利益面では、不採算案件も無く推移した結果、営業利益は654百万円(同116.1%増)、経常利益は659百万円(同115.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は443百万円(同116.6%増)となりました。なお、当社事業におきましては、景気後退時には遅れて影響を受ける傾向があることから、今後、顧客企業の情報化投資の動向を注視する必要があると認識しております。
また、サービス分野別の売上高については、システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、銀行及びクレジット業界向け案件が拡大した一方、保険業界向け一部案件が収束及びメンテナンスフェーズに移行したことなどにより、3,088百万円(対前年同四半期増減率19.8%減)となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、全業種において継続的に受注したことなどにより、4,497百万円(同16.6%増)となりました。
2020/11/06 9:53