(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	4,437	8,794	13,025	17,331
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	404	874	1,365	1,844

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

① 人材の育成に関する方針
当社グループの最大の資本は「人」です。当社は設立10年後、売上高が10億円にも満たない時期から、研究開発や人材育成を担う専門部署を設置し、人材投資を継続して行ってまいりました。当社が求める人物像は、『論理的思考力』に基づき、『モノづくり』に価値を見出し、『チームワーク』を大切にし、目標達成に向けて『やり抜く力』を持った人材です。「価値創造-たえざる自己革新-」をコーポレート・スローガンにし、技術とヒューマンスキルを両輪とした人材育成に取り組んでおります。
現中期経営計画(2023～2025年度)における主要な人材育成計画は次のとおりです。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	システム・ソリューションサービス	システム・メンテナンスサービス	合計
外部顧客への売上高	6,657	10,024	16,681

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所	6,529	バリュー・ソリューションサービス事業

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#5 事業等のリスク

(2) 人材の確保と育成について
当社グループの事業拡大のためには、一定水準以上のスキルを有する技術者の確保が必要であり、計画どおりに人材の確保が進まない場合には、当社グループの売上高に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点においても技術者不足が慢性化している事に加えて、プロジェクト・リーダー(PL)の確保・育成が一層必要であると認識しております。当該リスクの顕在化に伴う業績への影響を見積ることは困難でありますが、少なからず受注機会の逸失が発生していると認識しております。
当社グループは、中期経営計画に基づき、優秀な新卒社員及び即戦力となるキャリア技術者の採用を行うとともに、PL育成や品質管理力、開発力強化に取り組み体質の強化を計画的に行うほか、技術革新に対応するため、教育カリキュラムの補強、各種資格取得の支援など人材の教育・育成の強化に努めております。

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 役員報酬（連結）

d.賞与の決定の方針
取締役会は、各取締役の個人別の賞与の額の決定にあたり、財務的評価項目として主要な業績評価指標である連結売上高及び連結営業利益、並びに担当部門のセグメント別の同種指標を、非財務的評価項目として財務的数値で測ることが困難な戦略的取り組みへの貢献度等を、それぞれ設定し、取締役の役職・職責に応じ標準評価金額を定め、それを財務的評価項目80%、非財務的評価項目20%の割合でそれぞれ配分し、財務的評価項目については、評価項目ごとの達成度に応じ、37.5%ないし125%の割合を配分された標準評価金額に乗じた額とし、非財務的評価項目については、0ないし125%の割合を配分された標準評価金額に乗じた額とし、これらの額の合計額をもって、各取締役(社外取締役を除く。)の個人別の賞与の額と決定する。
取締役会は、株主総会決議(原則として定時株主総会において事業年度ごとに決議する)の定める金銭報酬等(賞与として決議した報酬等に限る。)の額の範囲内で、報酬委員会の諮問を経て、原則として定時株主総会終了後最初に開催される取締役会において、取締役個人別の賞与の額を決定する。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

力の受託開発事業(コアビジネス)の拡大
② デジタル技術を核としたDX※案件の積極的受注
③ 人的資本への投資を継続
④ 開発人員の増強
⑤ 更なる事業拡大に寄与する業務・資本提携やM&Aの遂行
(※)デジタルトランスフォーメーション(DX):企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービス、ビジネスモデルを創出すること。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2024年3月期を初年度とした3ヶ年の中期経営計画への取り組みを通じた事業計画目標は、次のとおりであります。
① 非金融分野比率及びエンドユーザー取引比率:30%維持
② DX案件売上高比率:25%へ拡大
③ ROE:12%以上の確保
(4) 経営環境
情報サービス産業の市場は、ユーザー企業がITを活用して業務プロセスやビジネスモデルの改革に取り組むデジタル化の重要性が高まっていることを背景に、好調な状況が継続すると期待されております。一方、技術者の獲得競争の激化や賃上げ圧力の高まりが、収益に影響を与える懸念もあります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題2023/06/19 11:35

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナへの移行が進みインバウンド需要やサービス消費が回復する一方、食料・エネルギーの価格高騰で消費者マインドが低下するなどにより、景気の持ち直しの動きは緩やかなものとなりました。なお、インフレの沈静化に向けた欧米の金融引き締めが続く中、海外景気の下振れによる国内景気に与える影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況となりました。
情報サービス産業における受注ソフトウェアの売上高につきましては、ユーザー企業がITインフラをクラウド環境へ移行するなど、既存システムの更新・刷新需要が下支え、また、働き方改革や生産性向上に向けたデジタル化への需要が牽引し堅調に拡大いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは2017年3月期を初年度とし2023年3月期を最終年度とした「中長期経営計画 C4 2022」を策定し、各施策に取り組んでまいりました。特に、デジタルトランスフォーメーション(DX)の受注案件につきましては、近年、お客様の業種に広がりが出てまいりました。また、プロジェクトリーダー(PL)育成のほか、全社員を対象にしたスキル向上教育を展開するなど人的資本への投資を継続しました。なお、当該計画の7年間における年平均成長率は、売上高で6.7%、営業利益で11.6%となりました。

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#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

	システム・ソリューションサービス	システム・メンテナンスサービス	合計
外部顧客への売上高	6,576	10,755	17,331

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
当社は、重要な会計方針に記載のとおり、ソフトウエア開発に係る売上高の計上は、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識しております。売上高の測定に際しては、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を採用しておりますが、原価総額、および期末進捗度を合理的に見積る必要があります。当社は、労務費、外注費等の費用を含む実行予算を策定し、これを適時に更新することで、原価総額を見積っております。しかし、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、見積総原価が変動するとともに、期末日における進捗度の見積りにも影響を与えることになります。
当社は、これらの見積りについて、案件の進捗に伴い継続的に見直しを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
当社グループは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、売上高の計上は、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき一定の期間にわたり実施しております。売上高の測定に際しては、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を採用しておりますが、原価総額、および期末進捗度を合理的に見積る必要があります。当社グループは、労務費、外注費等の費用を含む実行予算を策定し、これを適時に更新することで、原価総額を見積っております。しかし、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、見積総原価が変動するとともに、期末日における進捗度の見積りにも影響を与えることになります。
当社グループは、これらの見積りについて、案件の進捗に伴い継続的に見直しを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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