#1 役員報酬（連結）: d.賞与の決定の方針
取締役会は、各取締役の個人別の賞与の額の決定にあたり、財務的評価項目として主要な業績評価指標である連結売上高及び連結営業利益、並びに担当部門のセグメント別の同種指標を、非財務的評価項目として財務的数値で測ることが困難な戦略的取り組みへの貢献度等を、それぞれ設定し、取締役の役職・職責に応じ標準評価金額を定め、それを財務的評価項目80%、非財務的評価項目20%の割合でそれぞれ配分し、財務的評価項目については、評価項目ごとの達成度に応じ、37.5%ないし125%の割合を配分された標準評価金額に乗じた額とし、非財務的評価項目については、0ないし125%の割合を配分された標準評価金額に乗じた額とし、これらの額の合計額をもって、各取締役(社外取締役を除く。)の個人別の賞与の額と決定する。
取締役会は、株主総会決議(原則として定時株主総会において事業年度ごとに決議する)の定める金銭報酬等(賞与として決議した報酬等に限る。)の額の範囲内で、報酬委員会の諮問を経て、原則として定時株主総会終了後最初に開催される取締役会において、取締役個人別の賞与の額を決定する。
2023/06/19 11:35
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 情報サービス産業における受注ソフトウェアの売上高につきましては、ユーザー企業がITインフラをクラウド環境へ移行するなど、既存システムの更新・刷新需要が下支え、また、働き方改革や生産性向上に向けたデジタル化への需要が牽引し堅調に拡大いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは2017年3月期を初年度とし2023年3月期を最終年度とした「中長期経営計画 C4 2022」を策定し、各施策に取り組んでまいりました。特に、デジタルトランスフォーメーション(DX)の受注案件につきましては、近年、お客様の業種に広がりが出てまいりました。また、プロジェクトリーダー(PL)育成のほか、全社員を対象にしたスキル向上教育を展開するなど人的資本への投資を継続しました。なお、当該計画の7年間における年平均成長率は、売上高で6.7%、営業利益で11.6%となりました。
当該計画の最終年度である、2023年3月の連結会計年度の売上高は17,331百万円(前期比3.9%増)となりました。利益面では、外注単価の上昇など利益の圧迫要因がありましたが、生産性及び品質の向上などにより、営業利益は1,833百万円(同6.8%増)、経常利益は1,844百万円(同7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,294百万円(同6.7%増)となりました。
2023/06/19 11:35