営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

d.賞与の決定の方針
取締役会は、各取締役の個人別の賞与の額の決定にあたり、財務的評価項目として主要な業績評価指標である連結売上高及び連結営業利益、並びに担当部門のセグメント別の同種指標を、非財務的評価項目として財務的数値で測ることが困難な戦略的取り組みへの貢献度等を、それぞれ設定し、取締役の役職・職責に応じ標準評価金額を定め、それを財務的評価項目80%、非財務的評価項目20%の割合でそれぞれ配分し、財務的評価項目については、評価項目ごとの達成度に応じ、37.5%ないし125%の割合を配分された標準評価金額に乗じた額とし、非財務的評価項目については、0ないし125%の割合を配分された標準評価金額に乗じた額とし、これらの額の合計額をもって、各取締役(社外取締役を除く。)の個人別の賞与の額と決定する。
取締役会は、株主総会決議(原則として定時株主総会において事業年度ごとに決議する)の定める金銭報酬等(賞与として決議した報酬等に限る。)の額の範囲内で、報酬委員会の諮問を経て、原則として定時株主総会終了後最初に開催される取締役会において、取締役個人別の賞与の額を決定する。

2024/06/24 10:55

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2024年3月期を初年度とした3か年の「中期経営計画 NEXT C4」への取り組みを通じた事業計画目標及び当期の実績は、次のとおりであります。

指標	実績	目標
	2024年3月期	2026年3月期
連結売上高	17,357百万円	20,630百万円
連結営業利益	1,719百万円	2,060百万円
非金融分野比率	33.5%	30%維持

(4) 経営環境
情報サービス産業の見通しにつきましては、日本銀行が公表した全国企業短期経済観測調査の2024年3月調査によりますと、ソフトウェア投資額の2024年度計画が全産業全規模合計で+6.6%となり、堅調な状況が継続しております。一方、技術者の獲得競争の激化などによるコストの上昇が、収益に影響を与える懸念もあります。

2024/06/24 10:55

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

情報サービス産業におきましては、経済産業省が公表する特定サービス産業動態統計によると受注ソフトウェアの売上高は、対前年同月比プラスで推移するなど、デジタルトランスフォーメーション(DX)※1への需要に加え、コスト削減やDR対策※2に向けたクラウド化などのニーズが牽引し堅調に拡大いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは2024年3月期から始まる3か年計画『NEXT C4』を策定し、主力の受託開発事業(コアビジネス)の拡大及び、デジタル技術を核としたDX案件の積極的受注に取り組みました。しかしながら、一部の受注予定案件でスケジュールの延伸が発生し、また、他案件への速やかな移行が難航いたしました。そのため、連結売上高は当初計画を下回り17,357百万円(前期比0.1%増)とほぼ横ばいとなりました。利益面では、社員の積極採用及び給与水準の引き上げ並びに情報化投資など体質強化に向けた先行投資を実施した一方、生産性の向上と売価の改善に取り組みましたが、補うことができず、営業利益は1,719百万円(同6.2%減)、経常利益は1,730百万円(同6.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,184百万円(同8.5%減)となりました。
当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。

2024/06/24 10:55