#1 事業の内容: (1)事業の内容
当社グループは、当社及び子会社1社(株式会社エスビーエス)により構成されており、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたり高付加価値ソリューションを提供する単一のバリュー・ソリューションサービス事業を営んでおります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: ステップ5:履行義務を充足した時、又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、主に、顧客が使用するソフトウエアの開発、顧客が行うソフトウエア開発への技術支援を行っております。各々の顧客との契約は、主に請負契約・準委任契約となります。
ソフトウエア開発については、ソフトウエア等の完成及び顧客への納品が主な履行義務となります。開発途中のソフトウエア等を他の顧客または別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有しており、ソフトウエア開発の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算定しております。これらに対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 経営戦略等
当社グループは、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたりシステム・ソリューションサービスとシステム・メンテナンスサービスを提供しております。システム・メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と顧客の業務ノウハウの蓄積を図ることができ、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、上流工程からの継続受注へと繋げております。このような取り組みにより、20年以上継続取引している顧客グループ向け売上高は概ね8割程度となっております。また、業種別販売実績では、保険業界向け売上高が32.3%と最も多くの割合を占めております。特に、生命保険業界特有の業務ノウハウを長年蓄積し、生命保険会社の基幹システムのほぼ全領域でシステム開発の実績があります。
当社グループは、2024年3月期を初年度とした3か年の中期経営計画『NEXT C4』を策定し推進しております。安定的かつ着実な成長を目指し、次の経営戦略に取り組んでおります。
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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (重要な会計上の見積り)
当社は、重要な会計方針に記載のとおり、ソフトウエア開発に係る売上高の計上は、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識しております。売上高の測定に際しては、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を採用しておりますが、原価総額、および期末進捗度を合理的に見積る必要があります。当社は、労務費、外注費等の費用を含む実行予算を策定し、これを適時に更新することで、原価総額を見積っております。しかし、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、見積総原価が変動するとともに、期末日における進捗度の見積りにも影響を与えることになります。
当社は、これらの見積りについて、案件の進捗に伴い継続的に見直しを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (重要な会計上の見積り)
当社グループは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、ソフトウエア開発に係る売上高の計上は、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき一定の期間にわたり実施しております。売上高の測定に際しては、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を採用しておりますが、原価総額、および期末進捗度を合理的に見積る必要があります。当社グループは、労務費、外注費等の費用を含む実行予算を策定し、これを適時に更新することで、原価総額を見積っております。しかし、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、見積総原価が変動するとともに、期末日における進捗度の見積りにも影響を与えることになります。
当社グループは、これらの見積りについて、案件の進捗に伴い継続的に見直しを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
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