臨時報告書

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動が生じましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
協立神明監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
赤坂有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2022年7月28日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2016年4月5日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社は、当社の監査公認会計士等であります赤坂有限責任監査法人と、第24期(2021年1月1日から2021年12月31日まで)事業年度の監査契約を締結しておりました。第25期(2022年1月1日から2022年12月31日まで)事業年度の監査契約については、赤坂有限責任監査法人から同法人内でのリソース確保等の視点から、適切な監査チームの編成が困難であるとの報告を受け、当社は、当社の事業規模や近年の経営環境を踏まえ、他の監査法人との監査契約の検討を行ってまいりました。
その結果、監査公認会計士等としての専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準並びに新たな視点での監査が期待できること等を総合的に勘案し、新たに協立神明監査法人と監査公認会計士等としての監査契約を締結することとし、赤坂有限責任監査法人と合意の上、第25期の監査契約を締結しないことといたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの回答を得ております。
② 監査役の意見
妥当であるとの回答を得ております。
以 上