売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	1,461	3,425	5,412	8,041
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	△257	△441	△417	△48

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

	トータル・インテグレーション部門(百万円)	機器インテグレーション部門(百万円)	合計(百万円)
外部顧客への売上高	5,942	2,491	8,434

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
奥田電気工業株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/29 9:29

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)	関連するセグメント名
株式会社シー・ティー・ワイ	878	-

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#5 事業等のリスク

(3) 季節変動について
当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビ事業者の設備投資計画は概ね期初に行い、施工業者の選定・発注の後、年末もしくは年度末までに完成するのが通例となっております。また、工事進行基準を適用していることにより業績の季節変動はやや緩やかになっておりますが、当社グループの売上高は第4四半期の割合が多くなります。
(4) 開発技術等について

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#6 業績等の概要

このような状況の下、当社グループは、FTTH関連では伝送路とヘッドエンド設備の冗長化(回線経路や機器の二重化などにより、障害発生時にシステムを止めない仕組み)を実現する「R-PONシステム」に加えて、HFC(光ファイバーと同軸ケーブルを組み合わせた従来型の伝送路システム)からFTTHへの段階的な移行を可能にする「R-PON+(プラス)システム」を発表し、放送系・通信系機器の管理を一元化できる「統合管理システム」、広範囲の光受信レベルに対応出来る業界最小クラスの広受光範囲型ONU、高速インターネット関連システムでは、新たにG-PON(2.5Gbpsの速度で通信が可能な光通信システム)システムと共に、国内初のDOCSIS3.0対応のケーブルメディアコンバータ(高速の光通信と従来の同軸システムを接続可能とする伝送方式交換機)の提案を致しました。また、HFC関連では既存のシステムに対する高度化を、インターネット関連では無線LANに対応した高速ケーブルモデムを、地方自治体などに向けては告知放送システムや防災情報ステーションを提案して参りました。
しかしながら、受注した大口FTTH工事等の売上計上が一部次年度以降となったことから、連結売上高は8,041百万円(前年同期比4.7%減)となりました。利益につきましては、市場競争激化に伴う粗利率の低下に加え、市場環境変化による工事材料に占める自社製品の減少、大型工事案件の工期長期化、円安による原材料コストの増加要因が重なったことから、営業損失は162百万円(前年同期は114百万円の利益)、経常損失は168百万円(同133百万円の利益)、繰延税金資産の大部分を取り崩した事から、当期純損失は682百万円(同47百万円の利益)となりました。
当連結会計年度における各部門の業績は、次のとおりであります。

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#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

	トータル・インテグレーション部門(百万円)	機器インテグレーション部門(百万円)	合計(百万円)
外部顧客への売上高	5,871	2,169	8,041

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 収益の認識
当社グループのトータル・インテグレーション部門の売上高は、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、その他の工事については契約書及び注文書に基づいた顧客による完了確認に基づき計上され、機器インテグレーション部門の売上高は、顧客からの注文書に基づき商品及び製品が出荷された時点で計上されます。
② 貸倒引当金

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引高
売上高仕入高及び工事外注費等営業取引以外の取引高		30百万円53913		10百万円58714

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