#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ケーブルテレビ業界におきましては、ケーブルテレビ加入者数は平成28年3月末現在では世帯普及率の52.3%にあたる2,948万世帯(前年同月末加入者数は2,918万世帯)と増加してはいるものの、通信会社との競争激化に伴い、その増加率は1.0%と、ここ数年の傾向同様緩やかな増加に留まっております。また4K・8K実用放送の開始も迫っており、事業者は通信事業者への対抗策、および4K・8K実用放送への設備対応策として、FTTH※1への移行、もしくは既存のHFC※2の更新と高速ケーブルモデムシステムの増強に設備投資を行い、サービスの向上と伝送路の広帯域化を図ることが急務となっております。
このような状況の下、当社グループは、ここ数年注力してきましたFTTH工事及びそれに伴う広範囲の光受信レベルに対応出来る業界最小クラスの広受光範囲型ONUの機器売上等のFTTH関連売上が全体の5割以上と、前期に引き続き安定しているとともに、昨年から注力しています国内初のDOCSIS3.0規格に準拠したケーブルメディアコンバータ※3の売上も順調に推移しました。また平成27年12月から実施してきました事業構造改革のひとつである組織の効率化等による利益率の改善効果もあり、連結売上高は4,593百万円(前年同四半期比2.0%減)となりましたが、営業利益は39百万円(前年同四半期は195百万円の損失)、経常利益は39百万円(同183百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円(同307百万円の損失)と黒字転換しました。
※1 FTTH・・・・ファイバー・ツー・ザ・ホーム・・・光ファイバーのみで構成された伝送路システム
2017/02/09 9:28