売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	1,233	2,878	4,593	6,504
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△177	△82	36	290

2017/06/29 10:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

	トータル・インテグレーション部門(百万円)	機器インテグレーション部門(百万円)	合計(百万円)
外部顧客への売上高	4,870	2,262	7,132

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)	関連するセグメント名
株式会社コミュニティネットワークセンター	921	-
豊橋ケーブルネットワーク株式会社	914	-

2017/06/29 10:17

#4 事業等のリスク

(3) 季節変動について
当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビ事業者の設備投資計画は概ね期初に行い、施工業者の選定・発注の後、年末もしくは年度末までに完成するのが通例となっております。また、工事進行基準を適用していることにより業績の季節変動はやや緩やかになっておりますが、当社グループの売上高は第4四半期の割合が多くなります。
(4) 開発技術等について

2017/06/29 10:17

#5 業績等の概要

ケーブルテレビ業界におきましては、ケーブルテレビ加入者数は平成28年9月末現在では世帯普及率の約52%にあたる2,959万世帯(同年3月末加入者数は2,948万世帯)と引き続き増加してはいるものの、通信事業者との競争激化に伴い、その増加率は0.4%と、ここ数年の傾向同様緩やかな増加に留まっております。しかしながら、4K・8K実用放送の開始が2018年と迫っており、通信事業者への対抗策を含めた設備対応策として、FTTHへの移行、もしくは既存のHFCの更新と高速ケーブルモデムシステムの増強に設備投資を行い、サービスの向上と伝送路の広帯域化を図ることが急務となっております。
このような状況の下、当社グループは、ここ数年注力してきましたFTTH工事及びそれに伴う広受光型光端末器の販売等、FTTH関連売上が全体の5割以上と、引き続き安定しているとともに、国内初のDOCSIS3.0規格に準拠したケーブルメディアコンバータの売上も順調に推移しました。この結果、受注高、受注残とも前期を上回りましたが、売上を計画していた工事案件の一部先送りや当連結会計年度内に完工にいたらなかった物件もあり、連結売上高は6,504百万円(前年同期比8.8%減)となりました。ただし、光端末器を中心とした機器販売が比較的好調であったことによる生産稼働率の上昇に加え、工事効率化による原価圧縮の効果もあり、営業利益は287百万円(同356.2%増)、経常利益は294百万円(同315.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は238百万円(前年同期は53百万円の損失)となりました。
当連結会計年度における各部門の業績は、次のとおりであります。

2017/06/29 10:17

#6 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

	トータル・インテグレーション部門(百万円)	機器インテグレーション部門(百万円)	合計(百万円)
外部顧客への売上高	4,174	2,329	6,504

2017/06/29 10:17

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 収益の認識
当社グループのトータル・インテグレーション部門の売上高は、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、その他の工事については契約書及び注文書に基づいた顧客による完了確認に基づき計上され、機器インテグレーション部門の売上高は、顧客からの注文書に基づき商品及び製品が出荷された時点で計上されます。
② 貸倒引当金

2017/06/29 10:17

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高仕入高及び工事外注費等営業取引以外の取引高		11百万円56113		12百万円42216

2017/06/29 10:17