#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、今年12月1日に開始される新4K8K衛星放送サービスに向け、テレビ受信設備の改修とともに、高度化するインターネットサービスへの設備対応策として、より大容量で高速なFTTH※1等への移行に加え、防災・減災意識の高まりを背景とした地方自治体向け告知放送システムへの設備増強に継続して投資されております。
このような状況の中、ケーブルテレビ事業者のなかには設備投資を前倒しする企業も見られ、当第1四半期における工事売上高は1,280百万円(前年同期は1,075百万円)、機器売上高は1,172百万円(同674百万円)と好調に推移いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
2018/08/10 10:10
#2 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）: これに伴い、その経過期間となる当連結会計年度の期間は、平成30年4月1日から平成30年12月31日までの9ヶ月間となっております。
なお、経過期間の措置として、12月決算会社の平成30年1月1日から平成30年3月31日までの損益につきましては、四半期連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は244百万円、営業利益は12百万円、経常利益は9百万円、税金等調整前四半期純利益は9百万円であります。
2018/08/10 10:10