これらを背景とした官民一体の取り組みとして、文部科学省の「GIGAスクール構想」や総務省の「高度無線環境整備推進事業」をはじめとした、ネットワークの更なる高度化のための環境整備事業や、社会構造の変化により発生する地域課題の解決に向けた技術革新事業が引き続き進められております。当社におきましても、既存事業への受注活動を進めるとともに、総務省の「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に選定された「ローカル5Gを活用した港湾内安全管理に向けた実証実験」への参画が決定するなど、新たな需要の創出・獲得のための事業にも取り組んでまいります。
そのような状況のもと、当社グループは高速大容量化に伴うインターネット接続サービス用センター設備強化を含むFTTH工事が第2四半期連結累計期間に引き続き順調に進捗したことや、宅内に設置する通信系機器全般の受注及び販売拡大に注力した結果、連結売上高は9,678百万円(前年同四半期比35.8%増)となりました。
利益面では、業務効率の向上による原価低減や販売管理費の抑制及び為替差益計上により、営業利益は957百万円(同73.6%増)、経常利益は1,066百万円(同110.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は723百万円(同120.5%増)となりました。
2021/11/12 9:55
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