- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービスの性質及びサービスの提供方法に基づいて事業カテゴリーを区分し、包括的な戦略の立案、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業カテゴリー別に「建設系リサイクル事業」、「食品系リサイクル事業」、「白蟻解体工事」及び「森林発電事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建設系リサイクル事業」は、首都圏近郊の廃棄物処理会社、ハウスメーカー並びに工場、倉庫、ショッピングセンター等からの委託を受け、木くず、紙くず、廃プラスチック類等の産業廃棄物及び一般廃棄物を受入れ、当社が保有する施設において、焼却、破砕、リサイクル処理を行っております。発電施設では、受入れた木くず等のバイオマス(生物資源)を原料とした発電により、温室効果ガスの削減を推進し、自然エネルギーとして付加価値の高い電力販売を行っております。あわせて住宅、アパート等の新築、改築時に発生する廃棄物を発生場所から処理施設まで運搬する収集運搬業務を行っております。
2019/09/26 14:26- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社サイサン | 644,222 | 建設系リサイクル事業及び森林発電事業 |
| テス・エンジニアリング株式会社 | 498,541 | 森林発電事業 |
2019/09/26 14:26- #3 事業等のリスク
(2) リサイクル事業に関する法的規制について
当社グループの建設系リサイクル事業および食品系リサイクル事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃棄物処理法」という。)「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(以下「食品リサイクル法」という。)の許認可に基づく事業展開を行っております。当社が取得しております許可及び登録は廃棄物処理法に基づくものが大部分でありますが、当該許可及び登録に関しては多くの規制がございます。当社の事業活動を取り巻く法的規制は次のとおりであります。
① 許可の新規取得と更新について
2019/09/26 14:26- #4 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
上記のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2014年6月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
・各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
2019/09/26 14:26- #5 従業員の状況(連結)
2019年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建設系リサイクル事業 | 52 |
| 食品系リサイクル事業 | 7 |
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.全社(共通)は、営業部門、技術部門並びに総務、経理等の管理部門の従業員であります。
2019/09/26 14:26- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における総資産の状況は、前連結会計年度末に比べて71百万円減少し、6,053百万円となりました。当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産については、現預金の増加により、前連結会計年度末に比べて331百万円増加し、2,035百万円となりました。固定資産については、減価償却費の計上により前連結会計年度末に比べて402百万円減少し、4,017百万円となりました。
2019/09/26 14:26- #7 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は116百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 建設系リサイクル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、当社白井事業所における分別保管棟建設資金の支払い、重機及び事業用車両の購入等を中心とする総額86百万円の投資を実施しました。
2019/09/26 14:26- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2018年6月30日) | 当連結会計年度(2019年6月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 2,120,124 | 2,126,042 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 2,120,124 | 2,126,042 |
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