2405 フジコー

2405
2020/03/06
時価
27億円
PER 予
12.9倍
2010年以降
4.28-413.74倍
(2010-2019年)
PBR
1.18倍
2010年以降
0.36-3.06倍
(2010-2019年)
配当 予
0%
ROE 予
9.13%
ROA 予
3.51%
資料
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フジコー(2405)の売上高 - 建設系リサイクル事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年3月31日
15億1804万
2014年6月30日 +36.2%
20億6757万
2014年9月30日 -73.89%
5億3994万
2014年12月31日 +99.86%
10億7912万
2015年3月31日 +49.99%
16億1858万
2015年6月30日 +55.54%
25億1749万
2015年9月30日 -80.19%
4億9869万
2015年12月31日 +113.73%
10億6584万
2016年3月31日 +49.46%
15億9302万
2016年6月30日 +33.55%
21億2741万
2016年9月30日 -76.8%
4億9363万
2016年12月31日 +92.86%
9億5202万
2017年3月31日 +14.44%
10億8946万
2017年6月30日 +33.71%
14億5677万
2017年9月30日 -72.68%
3億9805万
2017年12月31日 +93.91%
7億7185万
2018年3月31日 +42.31%
10億9843万
2018年6月30日 +34.86%
14億8140万
2018年9月30日 -75.91%
3億5692万
2018年12月31日 +112.16%
7億5724万
2019年3月31日 +55.56%
11億7793万
2019年6月30日 +35.01%
15億9028万
2019年9月30日 -71.03%
4億6067万
2019年12月31日 +108.25%
9億5934万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)935,2241,920,6262,937,5293,922,138
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)69,519132,247234,690222,742
2019/09/26 14:26
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「森林発電事業」は、岩手県二戸郡一戸町に連結子会社の株式会社一戸フォレストパワーによる発電会社及び株式会社一戸森林資源によるバイオマス燃料製造会社を設置し、岩手県及び秋田県北部、青森県南部の森林木材を燃料として、自然エネルギー電力の発電を行い、御所野縄文パワー株式会社及び御所野縄文電力株式会社等によるPPS(特定規模電気事業者:東京電力等の一般電気事業以外の電力供給事業者)を通じて、地元の小中学校、役場等の公共施設、事業会社並びに一般家庭への電力供給を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2019/09/26 14:26
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社名
株式会社遊楽ファーム
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/09/26 14:26
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称売上高関連するセグメント名
株式会社サイサン644,222建設系リサイクル事業及び森林発電事業
テス・エンジニアリング株式会社498,541森林発電事業
2019/09/26 14:26
#5 事業等のリスク
(2) リサイクル事業に関する法的規制について
当社グループの建設系リサイクル事業および食品系リサイクル事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃棄物処理法」という。)「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(以下「食品リサイクル法」という。)の許認可に基づく事業展開を行っております。当社が取得しております許可及び登録は廃棄物処理法に基づくものが大部分でありますが、当該許可及び登録に関しては多くの規制がございます。当社の事業活動を取り巻く法的規制は次のとおりであります。
① 許可の新規取得と更新について
2019/09/26 14:26
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度にのセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。2019/09/26 14:26
#7 報告セグメントの概要(連結)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービスの性質及びサービスの提供方法に基づいて事業カテゴリーを区分し、包括的な戦略の立案、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業カテゴリー別に「建設系リサイクル事業」、「食品系リサイクル事業」、「白蟻解体工事」及び「森林発電事業」の4つを報告セグメントとしております。
建設系リサイクル事業」は、首都圏近郊の廃棄物処理会社、ハウスメーカー並びに工場、倉庫、ショッピングセンター等からの委託を受け、木くず、紙くず、廃プラスチック類等の産業廃棄物及び一般廃棄物を受入れ、当社が保有する施設において、焼却、破砕、リサイクル処理を行っております。発電施設では、受入れた木くず等のバイオマス(生物資源)を原料とした発電により、温室効果ガスの削減を推進し、自然エネルギーとして付加価値の高い電力販売を行っております。あわせて住宅、アパート等の新築、改築時に発生する廃棄物を発生場所から処理施設まで運搬する収集運搬業務を行っております。
2019/09/26 14:26
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/09/26 14:26
#9 従業員の状況(連結)
2019年6月30日現在
セグメントの名称従業員数(名)
建設系リサイクル事業52
食品系リサイクル事業7
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.全社(共通)は、営業部門、技術部門並びに総務、経理等の管理部門の従業員であります。
2019/09/26 14:26
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような事業環境において、当連結会計年度における取り組みとして、建設系リサイクル事業においては、計画的な受入数量の調整と施設の安定稼働による処理数量の向上を推進することにより、外注委託費用及び維持管理費用の削減に努めてまいりました。廃プラスチック類等の輸出規制により、新規取引先からの処理委託に関する問い合わせも増加しており、焼却施設においては処理可能な数量以上の需要過多の状況が継続しております。外注処理単価の高騰に加え、外注委託先の受入制限等により、当社グループの受入数量を絞らざるを得ない厳しい事業環境でもあります。一方で、高カロリー廃棄物の増加により処理可能数量が低減する傾向が続いていたため、外注委託費用及び維持管理費用に連動する処理単価に見直すことにより、将来的な収益の改善に努めてまいりました。食品系リサイクル事業では、液状化飼料の品質の向上に努め、白蟻解体工事においては、新規取引先の受注拡大に努めてまいりました。森林発電事業につきましては、発電燃料となる森林資源の安定的な確保を目指し、地域関係者の方々との協議を進めるとともに電力小売事業において、一般家庭向けの受注拡大に努めてまいりました。また、管理職及び一般社員の中期的な成長と育成を目的とした意識改革と行動目標を浸透させる取り組みを推進してまいりました。
これらの結果、売上高は3,922百万円(前期比14.4%増)となり、10期連続の増収で、過去最高の売上高となりました。
売上原価は3,370百万円(前期比11.7%増)となり、既存事業においては維持管理費及び人件費が前期比で増加しておりますが、計画比では修正計画数値と概ね同額となりました。森林発電事業で燃料となる木材の仕入費用及び電力仕入費が増加しておりますが、売上高の増加により売上総利益は551百万円(前期比34.5%増)となりました。
2019/09/26 14:26
#11 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は116百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 建設系リサイクル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、当社白井事業所における分別保管棟建設資金の支払い、重機及び事業用車両の購入等を中心とする総額86百万円の投資を実施しました。
2019/09/26 14:26
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2019/09/26 14:26

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