フジコー（2405）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建設系リサイクル事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービスの性質及びサービスの提供方法に基づいて事業カテゴリーを区分し、包括的な戦略の立案、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業カテゴリー別に「建設系リサイクル事業」、「食品系リサイクル事業」、「白蟻解体工事」及び「森林発電事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建設系リサイクル事業」は、首都圏近郊の廃棄物処理会社、ハウスメーカー並びに工場、倉庫、ショッピングセンター等からの委託を受け、木くず、紙くず、廃プラスチック類等の産業廃棄物及び一般廃棄物を受入れ、当社が保有する施設において、焼却、破砕、リサイクル処理を行っております。発電施設では、受入れた木くず等のバイオマス(生物資源)を原料とした発電により、温室効果ガスの削減を推進し、自然エネルギーとして付加価値の高い電力販売を行っております。あわせて住宅、アパート等の新築、改築時に発生する廃棄物を発生場所から処理施設まで運搬する収集運搬業務を行っております。

2019/09/26 14:26

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社サイサン	644,222	建設系リサイクル事業及び森林発電事業
テス・エンジニアリング株式会社	498,541	森林発電事業

2019/09/26 14:26

#3 事業等のリスク

(2) リサイクル事業に関する法的規制について
当社グループの建設系リサイクル事業および食品系リサイクル事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃棄物処理法」という。)「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(以下「食品リサイクル法」という。)の許認可に基づく事業展開を行っております。当社が取得しております許可及び登録は廃棄物処理法に基づくものが大部分でありますが、当該許可及び登録に関しては多くの規制がございます。当社の事業活動を取り巻く法的規制は次のとおりであります。
① 許可の新規取得と更新について

2019/09/26 14:26

#4 従業員の状況（連結）

2019年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
建設系リサイクル事業	52
食品系リサイクル事業	7

(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.全社(共通)は、営業部門、技術部門並びに総務、経理等の管理部門の従業員であります。

2019/09/26 14:26

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における、当社グループを取り巻く外部環境は、2019年5月に開かれた「バーゼル条約(有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約)」の第14回締約国会議(COP14)において、2021年以降、相手国の同意なしで、汚れたプラスチックごみを輸出することが禁止されました。また、2019年6月のG20大阪サミットでも取り上げられましたが、深刻化が指摘される海洋プラスチック汚染問題などの解決に向け、国際協定の締結により、自然界へのプラスチックごみの流出を根絶するというビジョンや、意欲的な排出削減目標の制定などが望まれています。加えて、首都圏では東京オリンピックに向けた建設需要及び都区内の開発案件の増加等、廃棄物処理に関する需要は堅調な状況で推移しております。
このような事業環境において、当連結会計年度における取り組みとして、建設系リサイクル事業においては、計画的な受入数量の調整と施設の安定稼働による処理数量の向上を推進することにより、外注委託費用及び維持管理費用の削減に努めてまいりました。廃プラスチック類等の輸出規制により、新規取引先からの処理委託に関する問い合わせも増加しており、焼却施設においては処理可能な数量以上の需要過多の状況が継続しております。外注処理単価の高騰に加え、外注委託先の受入制限等により、当社グループの受入数量を絞らざるを得ない厳しい事業環境でもあります。一方で、高カロリー廃棄物の増加により処理可能数量が低減する傾向が続いていたため、外注委託費用及び維持管理費用に連動する処理単価に見直すことにより、将来的な収益の改善に努めてまいりました。食品系リサイクル事業では、液状化飼料の品質の向上に努め、白蟻解体工事においては、新規取引先の受注拡大に努めてまいりました。森林発電事業につきましては、発電燃料となる森林資源の安定的な確保を目指し、地域関係者の方々との協議を進めるとともに電力小売事業において、一般家庭向けの受注拡大に努めてまいりました。また、管理職及び一般社員の中期的な成長と育成を目的とした意識改革と行動目標を浸透させる取り組みを推進してまいりました。
これらの結果、売上高は3,922百万円(前期比14.4%増)となり、10期連続の増収で、過去最高の売上高となりました。

2019/09/26 14:26

#6 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は116百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 建設系リサイクル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、当社白井事業所における分別保管棟建設資金の支払い、重機及び事業用車両の購入等を中心とする総額86百万円の投資を実施しました。

2019/09/26 14:26