法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.30%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この結果、当第3四半期連結累計期間において、繰延税金資産が951千円減少し、法人税等調整額が951千円増加しております。

2016/05/06 11:34