建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループの主要設備は、施設の設計時から公害等の発生原因の軽減と効率的な稼動を考慮した設計を行い、設備の導入を進めてまいりました。しかしながら、バイオマスガス化発電施設は平成19年、建設系リサイクル施設は平成14年、食品系リサイクル施設は平成12年に竣工しており、日常の点検管理には取り組んでおりますが、経年劣化による維持管理費の増加発生も予測されます。
各設備の日常点検・維持管理・整備を徹底するとともに、火災等の事故発生防止に対してもマニュアルによる社内管理体制を徹底し、24時間の管理体制を整えております。さらに営業管理棟を含め、各施設の建物につきましては、震災等の自然災害に備えスラブ構造の基礎を採用する事等による対策を講じておりますが、偶発的な火災、爆発事故の発生及び想定を超えた地震・暴風雨等天災の影響により施設が損傷・倒壊・破壊した場合、事業活動の一部又は大部分が停止状態となります。このような事態が発生した場合は、当社の事業運営及び経営成績に多大な影響が及ぶ可能性があります。万一、こうした事故を含め、排出基準を上回る環境汚染物質を排出してしまった場合は操業停止が命じられる事があります。また当社処理施設の周辺地域に甚大な影響が生じ、当社に対して多大な損害賠償請求が発生する可能性があります。
② 当社グループの事業所用地について

2018/09/25 15:01

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 7～35年
機械及び装置 2～17年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に関する資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/25 15:01

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
建物及び構築物	7,858千円	―千円
土地	△4,705	―

2018/09/25 15:01

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
建物及び構築物	2,280千円	31,176千円
機械装置及び運搬具	5,625	19,192

2018/09/25 15:01

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供されている資産

	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
売掛金	126,473	118,918
建物及び構築物	1,524,962	1,475,544
機械装置及び運搬具	1,692,728	1,480,442

(注)上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産及び建物、機械装置等の保険請求権を担保に供しております。

2018/09/25 15:01

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
建物及び構築物	601,392千円	601,392千円
機械装置及び運搬具	943,457	940,032

2018/09/25 15:01

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物	燃え殻・煤塵保管棟	15,596	千円
機械及び装置	設備更新工事	37,000	千円
	油圧ショベル購入	11,600	千円
車両運搬具	フォークリフト購入(2台)	6,055	千円
建設仮勘定	分別保管棟手付金	5,984	千円
	がれき破砕設備手付金	8,370	千円
ソフトウェア	環境将軍リプレイス	6,269	千円

2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建物	用途変更による旧施設除却	24,904	千円
機械及び装置	設備更新工事による旧設備除却	12,981	千円
	重機売却	4,560	千円

2018/09/25 15:01

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/25 15:01