構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 7～35年
機械及び装置 2～17年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に関する資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/25 15:01

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
建物及び構築物	7,858千円	―千円
土地	△4,705	―

2018/09/25 15:01

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
建物及び構築物	2,280千円	31,176千円
機械装置及び運搬具	5,625	19,192

2018/09/25 15:01

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供されている資産

	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
売掛金	126,473	118,918
建物及び構築物	1,524,962	1,475,544
機械装置及び運搬具	1,692,728	1,480,442

(注)上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産及び建物、機械装置等の保険請求権を担保に供しております。

2018/09/25 15:01

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
建物及び構築物	601,392千円	601,392千円
機械装置及び運搬具	943,457	940,032

2018/09/25 15:01

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/25 15:01