訂正有価証券報告書-第32期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、第2[事業の状況]における損益及びキャッシュ・フローに関する記載につきましては、個別財務諸表に係る数値を記載しております。
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善傾向が続く中、個人消費に不透明感はあるものの総じて景気は堅調に推移しました。米国経済は雇用環境や個人消費の改善により景気回復が続いており、欧州経済は地政学的リスクがあるものの景気は緩やかな回復基調にあります。一方、中国においては経済成長が鈍化し景気減速傾向が続き、新興国においては景気の減速感がみられ先行き不透明な状況が続いております。
当社が属します葬儀業界におきましては、故人及び喪主の高齢化に加え、地域社会や職場の人間関係の希薄化等の影響もあり会葬者の減少が続いています。また、儀礼や慣習の規範性の低下や消費者の価値観の多様化を背景に、家族葬を選択する方が増加した影響もあり、葬儀価格の明瞭化、低価格化がより一層進んでおります。
一方、将来推計人口によるとわが国では他国とは比較にならないほど少子高齢化が進展することで、葬儀に関する潜在的需要は年々逓増するものと推定されております。また、葬儀を行う場所として葬儀会館の利用がさらに増加すると見込まれ、新規会館出店を伴う顧客獲得競争が継続しています。
このような中、当社は、更に魅力あるご葬儀の提供を行うと共に、企業価値の向上に繋げることを目的として、平成28年1月21日に、株式交換により株式会社神奈川こすもすを完全子会社化いたしました。
当社グループでは、ご家族中心にお見送りをする家族葬プランや、火葬式・直葬式・1日葬規格を中心とした、消費者のニーズに合った様々な葬儀プランの推進を図り、明瞭な価格体系にてご葬儀の提供を行ってまいりました。当事業年度におきましては、当社は、京滋地区を中心に自社葬儀会館として25会館体制で運営し、株式会社神奈川こすもすは川崎市・横浜市において、家族葬中心の自社葬儀会館として6会館体制で運営を行い、各地域の生活者の方々に徹底して認知をいただくため、会館でのイベント、会館近隣へのポスティング等の告知戦略、チラシの刷新、また、ホームページをはじめとするインターネット戦略等の見直しも積極的に行ってまいりました。
このような様々な取り組みが功を奏し、さらに地域の方々への認知が深まり、葬儀施行件数が前年同期比5.8%上昇いたしました。また、葬儀単価の低い火葬・直葬プラン等の比率は増加したものの、一般家族葬の単価は堅持した結果、売上高も前事業年度比8.7%上昇いたしました。以上の結果、当事業年度の売上高は2,393,845千円(前事業年度売上高2,202,175千円、前事業年度比8.7%増)、経常利益は407,323千円(前事業年度経常利益358,713千円、前事業年度比13.6%増)、当期純利益は274,202千円(前事業年度当期純利益225,674千円、前事業年度比21.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ109,642千円減少し、当事業年度末には214,418千円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払いが154,840千円あったものの、税引前当期純利益398,432千円を計上し、減価償却費58,792千円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは291,991千円の資金増加(前事業年度は345,789千円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出92,918千円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは102,258千円の資金減少(前事業年度は130,938千円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払39,042千円、長期借入金(純額)の返済106,838千円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは299,375千円の資金減少(前事業年度は135,644千円の資金減少)となりました。
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善傾向が続く中、個人消費に不透明感はあるものの総じて景気は堅調に推移しました。米国経済は雇用環境や個人消費の改善により景気回復が続いており、欧州経済は地政学的リスクがあるものの景気は緩やかな回復基調にあります。一方、中国においては経済成長が鈍化し景気減速傾向が続き、新興国においては景気の減速感がみられ先行き不透明な状況が続いております。
当社が属します葬儀業界におきましては、故人及び喪主の高齢化に加え、地域社会や職場の人間関係の希薄化等の影響もあり会葬者の減少が続いています。また、儀礼や慣習の規範性の低下や消費者の価値観の多様化を背景に、家族葬を選択する方が増加した影響もあり、葬儀価格の明瞭化、低価格化がより一層進んでおります。
一方、将来推計人口によるとわが国では他国とは比較にならないほど少子高齢化が進展することで、葬儀に関する潜在的需要は年々逓増するものと推定されております。また、葬儀を行う場所として葬儀会館の利用がさらに増加すると見込まれ、新規会館出店を伴う顧客獲得競争が継続しています。
このような中、当社は、更に魅力あるご葬儀の提供を行うと共に、企業価値の向上に繋げることを目的として、平成28年1月21日に、株式交換により株式会社神奈川こすもすを完全子会社化いたしました。
当社グループでは、ご家族中心にお見送りをする家族葬プランや、火葬式・直葬式・1日葬規格を中心とした、消費者のニーズに合った様々な葬儀プランの推進を図り、明瞭な価格体系にてご葬儀の提供を行ってまいりました。当事業年度におきましては、当社は、京滋地区を中心に自社葬儀会館として25会館体制で運営し、株式会社神奈川こすもすは川崎市・横浜市において、家族葬中心の自社葬儀会館として6会館体制で運営を行い、各地域の生活者の方々に徹底して認知をいただくため、会館でのイベント、会館近隣へのポスティング等の告知戦略、チラシの刷新、また、ホームページをはじめとするインターネット戦略等の見直しも積極的に行ってまいりました。
このような様々な取り組みが功を奏し、さらに地域の方々への認知が深まり、葬儀施行件数が前年同期比5.8%上昇いたしました。また、葬儀単価の低い火葬・直葬プラン等の比率は増加したものの、一般家族葬の単価は堅持した結果、売上高も前事業年度比8.7%上昇いたしました。以上の結果、当事業年度の売上高は2,393,845千円(前事業年度売上高2,202,175千円、前事業年度比8.7%増)、経常利益は407,323千円(前事業年度経常利益358,713千円、前事業年度比13.6%増)、当期純利益は274,202千円(前事業年度当期純利益225,674千円、前事業年度比21.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ109,642千円減少し、当事業年度末には214,418千円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払いが154,840千円あったものの、税引前当期純利益398,432千円を計上し、減価償却費58,792千円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは291,991千円の資金増加(前事業年度は345,789千円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出92,918千円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは102,258千円の資金減少(前事業年度は130,938千円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払39,042千円、長期借入金(純額)の返済106,838千円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは299,375千円の資金減少(前事業年度は135,644千円の資金減少)となりました。