法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は1,623千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

2015/06/25 13:59

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度の経常利益は358,713千円(前事業年度経常利益274,229千円、前事業年度比30.8%増)となっております。売上高経常利益率は16.3%と前事業年度に比べ1.6ポイント改善できております。
③ 法人税等(法人税等調整額を含む)及び当期純利益
当事業年度の法人税等(法人税等調整額を含む)は132,861千円(前事業年度法人税等(法人税等調整額を含む109,420千円、前事業年度比21.4%増)となっており、その結果、当期純利益は225,674千円(前事業年度当期純利益164,787千円、前事業年度比36.9%増)となり、売上高当期純利益率は、前事業年度に比べ1.3ポイント増加しております。

2015/06/25 13:59