訂正有価証券報告書-第32期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)個人情報について
当社グループは、将来の見込み顧客として募っている登録会員、葬儀請負及び法要の請負に関して、施主の個人情報を取扱っております。平成17年4月からの「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」の施行に伴い、当社グループでは個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っておりますが、書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)法的規制について
① 食品衛生法
当社グループの料理事業については、食品衛生法により規制を受けております。当社グループは飲食店を営業するために、都道府県知事が定める基準により食品衛生責任者を置いております。なお、食中毒を起した場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは厳格な衛生管理を実施し、こうした事態の回避に努めております。
② 貨物自動車運送事業法
当社グループの寝台車・霊柩車の運行については、貨物自動車運送事業法により規制を受けております。当社グループは当該事業のために、同法が定める基準により運行管理者及び運行管理者補助人を置いております。なお、交通事故等を起した場合、車両の修理又は廃車、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは厳格な安全運転管理を実施し、こうした事態の回避に努めております。
③ 道路運送法
当社グループのマイクロバスの運行については、道路運送法により規制を受けております。当社グループは当該事業のために、同法が定める基準により運行管理者及び運行管理者補助人を置いております。なお、交通事故等を起した場合、車両の修理又は廃車、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは厳格な安全運転管理を実施し、こうした事態の回避に努めております。
(3)減損会計について
当社グループは、既に減損会計を適用しておりますが、今後も実質的価値が下落した保有資産や収益性の低い会館等について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)災害について
当社グループは、特定の地域において多店舗出店(ドミナント方式)による会館の展開を行っております。これにより当社グループの認知度向上等が図られる一方、特に会館が集中している京都府、滋賀県、神奈川県において地震等の大きな自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)設備投資負担について
近年においては、都市部において自宅葬から会館葬へシフトする傾向が加速しており、当社グループでは継続した新規会館の開設を計画しておりますが、新規会館を開設後、地域住民への認知及びそれに伴って採算がとれるまでには相当の期間を要するため、それまでのコスト負担が生じます。さらに新規会館を開設したものの地域住民への浸透に失敗した場合には、当該会館への設備投資の回収が困難になる可能性があります。