臨時報告書
- 【提出】
- 2022/06/29 15:48
- 【資料】
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提出理由
2022年6月24日開催の当社第22回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日 2022年6月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、所要の変更を行う。
第2号議案 取締役1名選任の件
取締役として、森口由起夫を選任する。
第3号議案 補欠取締役1名選任の件
補欠取締役として、関守を選任する。
第4号議案 監査役2名選任の件
監査役として、林紘子、松下近を選任する。
第5号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、金山英世を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注)1.第1号議案が可決される要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成となります。
2.第2号議案、第3号議案、第4号議案及び第5号議案が可決される要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成となります。
3.当該株主総会において議決権を行使することができる株主の有する議決権の数は、25,924個であります。
4.賛成比率の算定にあたっては、意思表示を無効とした当該株主総会前日までの事前行使分についても出席株主の議決権の数に算入しております。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
当該株主総会前日までの事前行使分および当日出席の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当該株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、所要の変更を行う。
第2号議案 取締役1名選任の件
取締役として、森口由起夫を選任する。
第3号議案 補欠取締役1名選任の件
補欠取締役として、関守を選任する。
第4号議案 監査役2名選任の件
監査役として、林紘子、松下近を選任する。
第5号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、金山英世を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数(個) | 反対数(個) | 棄権数(個) | 決議の結果 | |
| 賛成比率(%) | 可否 | ||||
| 第1号議案 | |||||
| 定款一部変更 | 18,275 | 109 | 0 | 99.03 | 可決 |
| 第2号議案 | |||||
| 森口 由起夫 | 18,220 | 164 | 0 | 98.73 | 可決 |
| 第3号議案 | |||||
| 関 守 | 18,222 | 162 | 0 | 98.74 | 可決 |
| 第4号議案 | |||||
| 林 紘子 | 17,855 | 529 | 0 | 96.75 | 可決 |
| 松下 近 | 18,223 | 161 | 0 | 98.74 | 可決 |
| 第5号議案 | |||||
| 金山 英世 | 18,222 | 162 | 0 | 98.74 | 可決 |
(注)1.第1号議案が可決される要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成となります。
2.第2号議案、第3号議案、第4号議案及び第5号議案が可決される要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成となります。
3.当該株主総会において議決権を行使することができる株主の有する議決権の数は、25,924個であります。
4.賛成比率の算定にあたっては、意思表示を無効とした当該株主総会前日までの事前行使分についても出席株主の議決権の数に算入しております。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
当該株主総会前日までの事前行使分および当日出席の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当該株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上