当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	262,161	816,240	1,306,873	2,948,057
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△67,667	△15,175	△131,285	52,791
当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	△50,124	△24,743	△98,099	16,368
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△8.86	△4.37	△17.33	2.89

2015/08/28 15:11

#2 業績等の概要

医療機関向け支援事業では、平成25年6月より診療報酬債権ファクタリング事業を開始し、医療機関向けファクタリングのための具体的折衝を随時行っておりましたが、当社の第7回新株予約権による資金調達の遅れと、当社からの一時貸付を再生可能エネルギー関連事業に対して優先的に行ったことにより、投資機会を見送る状況にありました。
また、当連結会計年度は、営業外費用としてデリバティブ評価損が発生しており、これを含めた当連結会計年度の業績は、売上高は前年比112.8%増の2,948,057千円、営業利益は前年比42.6%減の77,764千円、経常利益は前年比56.8%減の52,728千円、当期純利益は前年比84.9%減の16,368千円となりました。
(2)キャッシュ・フロー

2015/08/28 15:11

#3 配当政策（連結）

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。また、状況に応じた対応を行えるよう、当社は「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の当社単体の業績が当期純損失となった主な要因は在庫商品の評価減でありますが、この評価減は、あくまで当社の自主ルールに基づくものであり、実際の在庫商品の評価額は、引き下げられた簿価とは必ずしも一致するものではなく、実質的な収益は一定程度あがっております。また現時点では、オークション関連事業において現下の事業環境が来期も概ね継続するものと予想しております。再生可能エネルギー関連事業におきましても50kW級の低圧型太陽光発電施設の販売台数がほぼ当期並みに見込めるものと予想しております。これらを総合的に勘案し、当期の期末配当につきましては、1株につき6円の配当といたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

2015/08/28 15:11

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)	当連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)
1株当たり純資産額	288.65円	285.56円
1株当たり当期純利益金額	20.39円	2.89円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	19.49円	2.51円

(注)1.当社は、平成25年12月1日付で、普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/08/28 15:11