(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは前連結会計年度までに3期連続営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また当第1四半期連結累計期間においても92,315千円の経常損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、前連結会計年度の有価証券報告書に記載のとおり、オークション関連事業における新たな取り組み及びエネルギー関連事業における自社所有の太陽光発電施設の売却も見込んでいるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2024/11/05 9:10

#2 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）

これは、2017年12月の持株会社化から2年が経過し、在庫販売に大きな割合を占めるプライベートセールに関しても体制変更後の諸施策を進める中で、保有方針が確立されるとともに、十分な販売実績データが蓄積されたことに伴い、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるために、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更することに至りました。また、この状況の変化に伴い規則的な評価だけでなく個別的にも見直しを行い、必要と判断されたものについては追加的な切り下げを行うことといたしました。
この結果、従来の方法と比べて、当第1四半期連結会計期間の売上原価が7,287千円減少し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失は同額減少しております。

2024/11/05 9:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上により、当第1四半期連結累計期間のエネルギー関連事業のセグメント売上高は、前年比17.0%増の41,364千円、セグメント損失は、8,569千円(前年は5,864千円のセグメント損失)となりました。
その他、各事業の販売費及び一般管理費の見直しを行う等、グループ全体の利益体質化に向けた改善に取り組み、以上により、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高227,053千円(前年同期間比17.2%減)、営業損失85,467千円(前年同期間は155,264千円の営業損失)、経常損失92,315千円(前年同期間は166,355千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失95,230千円(前年同期間は121,176千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明

2024/11/05 9:10

#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

		(単位:千円)
売上高	△3,704	2,734	1,405
経常利益	△13,666	8,591	799
親会社株主に帰属する当期純利益	△6,968	△119,515	332

2024/11/05 9:10