これは、2017年12月の持株会社化から2年が経過し、在庫販売に大きな割合を占めるプライベートセールに関しても体制変更後の諸施策を進める中で、保有方針が確立されるとともに、十分な販売実績データが蓄積されたことに伴い、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるために、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更することに至りました。また、この状況の変化に伴い規則的な評価だけでなく個別的にも見直しを行い、必要と判断されたものについては追加的な切り下げを行うことといたしました。
この結果、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の売上原価が22,269千円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は同額増加しております。

2024/11/05 9:13

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上により、当第2四半期連結累計期間のエネルギー関連事業のセグメント売上高は856,074千円(前年は65,750千円)、セグメント利益は、102,045千円(前年は18,890千円のセグメント損失)となりました。
その他、各事業の販売費及び一般管理費の見直しを行う等、グループ全体の利益体質化に向けた改善に取り組み、以上により、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,259,425千円(前年同期間比9.1%増)、営業損失22,880千円(前年同期間は121,827千円の営業損失)、経常損失38,295千円(前年同期間は132,867千円の経常損失)となりました。一方で、太陽光発電所の追加工事による影響や法人税等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失119,244千円(前年同期間は102,554千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

		(単位:千円)
売上高	△3,704	2,734	△75,727
経常利益	△13,666	8,591	△47,941
親会社株主に帰属する当期純利益	△6,968	△119,515	△29,897

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