2437 Shinwa Wise HD

2437
2026/07/22
時価
65億円
PER 予
63.95倍
2010年以降
赤字-157.45倍
(2010-2026年)
PBR
3.1倍
2010年以降
0.73-5.73倍
(2010-2026年)
配当
0%
ROE 予
4.84%
ROA 予
2.89%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)410,4041,116,6621,458,7902,035,999
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)△148,715△74,224△341,340△926,075
2025/01/16 16:34
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アート関連事業」及び「その他事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/01/16 16:34
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
Shinwa Medico Hong Kong Limited
SHINWA MYANMAR COMPANY LIMITED
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2025/01/16 16:34
#4 事業等のリスク
当社が主力とする近代美術の分野では、近年、続いていた近代美術の中価格帯作品の相場全体にも下げ止まりの兆候が見え始め、徐々に市場全体が復調する兆しがある中で、特に高価格帯作品の相場は明らかな上昇を見せております。特に一部の高価格帯に属する作品は予想を大幅に上回る価額で落札されるものも出てきています。本格参入したコンテンポラリーアート(現代美術)も活況を呈しており、オークション事業の大きな柱の一つとして成長するよう推進致します。従来同様に、良品の出品募集営業を徹底強化し、同時に新規顧客層の開拓を強化していく所存でありますが、景気動向等による出品数の減少となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)売上高の構成について
オークション関連事業の売上高の主たる構成要素は、落札価額に対する手数料収入(落札手数料及び出品手数料)であります。落札手数料は、落札価額に対し15.0%相当額、出品手数料は、落札価額の10.0%(いずれも別途消費税)としております。
2025/01/16 16:34
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)
その他の収益---
外部顧客への売上高3,292,490194,0753,486,565
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(単位:千円)
その他の収益---
外部顧客への売上高2,009,99326,0062,035,999
2.収益を理解するための基礎となる情報
2025/01/16 16:34
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/01/16 16:34
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/01/16 16:34
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役山本晋平氏は、弁護士としての専門性を活かし、当社の経営全般に対してガバナンス・コンプライアンス強化の視点から取締役会の妥当性・適正性を確保するために社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。
社外監査役高橋隆敏氏は、税理士としての経験及び財務・会計に関する専門的な見識を有しており、また、2013年4月からは当社子会社の監査役を務められ、当社グループの業務に関して深い見識を有しており、これらの知識及び経験を活かし、経営監視の観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。同氏が代表を務めるVistra Japan税理士法人と当社の一部のグループ会社との間で役務提供等の取引関係がありますが、当社グループ全体で同事務所へ支払った報酬は、当社の連結売上高の0.1%未満、同事務所が受領した売上高の1%未満と僅少であるため、当社の定める「社外役員の独立性に係る基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
社外監査役大谷恭子氏は、弁護士としての専門性を活かし、客観的・中立的立場から、社外監査役として取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために社外監査役としての職務を適切に遂行していただいておりましたが、大谷恭子監査役が本年10月11日に逝去されたことから、当社は、裁判所に対する一時監査役選任申立てを行い、欠員の監査役を選任する予定です。
2025/01/16 16:34
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が維持され、実質GDP成長率はプラス成長を維持し、雇用情勢の改善や春闘での高水準のベースアップの実現、日銀の政策転換による金融環境緩和を背景に今後も緩やかに成長する見通しです。しかしながら、海外経済の減速傾向や人手不足を背景とした供給制約や、米国やEUによる対中関税の引上げによる中国経済の悪化リスク、中東紛争によるスエズ運河迂回による物流コスト上昇など、わが国の景気を下押しするリスクもあり、依然として不透明な状況が続いております。
そのような状況の中、インフレ率は当面高めの伸びが続く傾向にあり資産防衛策としての実物資産への需要は徐々に高まりつつあるとみられ、不動産価格指数や金価格は上昇基調を維持しているようです。しかしながら、アート市場おいては価格の上昇をにらみ良品の出し渋り傾向が見られ、オークションへの出品誘致を強化し対策を講じておりますが、以前に比べ低調であると言わざるを得ません。このような厳しい状況の中、新たな実物資産として注目されるワインを扱うワイン・リカーオークションでは出品希望も多く寄せられており、堅調に売り上げを伸ばしております。同様に、Bags/Jewellery&Watchesオークションについても高額品の出品・落札もあり売り上げを伸ばしました。また、同時に進行中の大型プライベートセール案件が引き続き当期内に着地できなかったこともあり、アート関連事業において、取扱高は6,380,446千円(前年同期間比32.1%減)、売上高は2,009,993千円(前年同期間比39.0%減)と減収となりました。中でもオークション事業は、前年同期分と比し、20.6%減の1,099,131千円となりました。
a.財政状態
2025/01/16 16:34
#10 追加情報、財務諸表(連結)
当社は、報告内容の検討及びこれを受けた自主調査の結果、金融取引等及び売上計上時期に関する不適切な会計処理が行われていたことを確認しました。このため、当社は影響のある過年度の決算を訂正することが適切であると判断し、2019年5月期から2023年5月期の各有価証券報告書、2020年5月期第1四半期から2024年5月期第3四半期までの各四半期報告書について、訂正報告書を提出することといたしました。
なお、売上計上時期に関する会計処理の調査に関して、収益の認識時点の確認のために商品の引渡時点が確認できる外部証拠である受領確認書を取引先から入手し、当該証憑の確認が出来ない場合には、入金証憑、引渡時点を特定する出張記録、システムの出庫記録等の資料に基づき、売上の計上時期の訂正を行っております。しかしながら、当事業年度のプライベートセールにおける売上取引のうち売上高7,772千円(売上総利益4,123千円)につきましては、引渡時点を特定することができなかったため、入金日又は契約日に基づき計上しております。
上記訂正による、各事業年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。
2025/01/16 16:34
#11 追加情報、連結財務諸表(連結)
当社は、報告内容の検討及びこれを受けた自主調査の結果、金融取引等及び売上計上時期に関する不適切な会計処理が行われていたことを確認しました。このため、当社は影響のある過年度の決算を訂正することが適切であると判断し、2019年5月期から 2023年5月期の各有価証券報告書、2020年5月期第1四半期から2024年5月期第3四半期までの各四半期報告書について、訂正報告書を提出することといたしました。
なお、売上計上時期に関する会計処理の調査に関して、収益の認識時点の確認のために商品の引渡時点が確認できる外部証拠である受領確認書を取引先から入手し、当該証憑の確認が出来ない場合には、入金証憑、引渡時点を特定する出張記録、システムの出庫記録等の資料に基づき、売上の計上時期の訂正を行っております。しかしながら、当連結会計年度のプライベートセールにおける売上取引のうち売上高16,597千円(売上総利益7,377千円)につきましては、引渡時点を特定することができなかったため、入金日又は契約日に基づき計上しております。
上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。
2025/01/16 16:34
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
SHINWA MYANMAR COMPANY LIMITED
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/01/16 16:34
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)当事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
関係会社への売上高241,067千円522,528千円
関係会社からの仕入高-55,000
2025/01/16 16:34
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)及び当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/01/16 16:34

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