	前事業年度(2019年5月31日)	当事業年度(2020年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	1,026千円	293千円
繰延税金負債合計	-	△535
繰延税金資産の純額	97,613	△535

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/01/16 16:45

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年5月31日)	当連結会計年度(2020年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	5,045千円	3,074千円
繰延税金負債合計	△102,145	△81,979
繰延税金資産の純額	66,292	56,587
繰延税金負債の純額	-	-

(注)1.評価性引当額が159,253千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において棚卸商品評価損否認額に係る評価性引当額92,601千円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額11,505千円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額46,153千円の増加によるものであります。

2025/01/16 16:45

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは、過去の実績値や現状等を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき継続的に見積り、判断及び評価を行っております。
当社グループの経営陣が、当連結会計年度末において、見積り、判断及び評価等により、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えているものとしては、貸倒引当金、棚卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る負債、繰延税金資産があげられます。
なお、見積り、判断及び評価等については、過去の実績や現状等に基づいて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積りや評価には、不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

2025/01/16 16:45

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症拡大による当社への影響はあるものの、2021年5月期中に収束するとの仮定のもと、当事業年度の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(不適切な会計処理)

2025/01/16 16:45

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響はあるものの、2021年5月期中に収束するとの仮定のもと、当連結会計年度の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)不適切な会計処理

2025/01/16 16:45