有価証券報告書-第36期(2024/06/01-2025/05/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
有価証券報告書提出日(2025年8月29日)現在、監査役会は常勤監査役1名、社外監査役2名の計3名で構成されております。社外監査役は会計士及び税理士、会社経営者であり、財務会計、税務ならびに経営に関する相当程度の知見を有しており、独立した立場から経営に関する監視を行っております。
常勤監査役は、取締役会のほか社内の重要会議に出席するとともに、取締役等から直接業務執行の状況について聴取を行い、業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を日常業務レベルで監視する体制を整備しており、経営監視機能の強化及び向上を図っております。
監査役及び監査役会は、会計監査人であるUHY東京監査法人と意見交換を行う等、緊密な連携を取りながら監査を実施しております。
当事業年度における個々の監査役の監査役会出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
高橋 隆敏	13回	13回
大谷 恭子	4回	1回
木内 孝胤	13回	13回
筧 悦生	5回	5回

(注)1.監査役大谷恭子は2024年10月11日に逝去により退任しておりますので、退任までの監査役会の開催及び出席回数を記載しております。
2.一時監査役筧悦生は2025年1月16日付けで東京地方裁判所より、一時監査役選任の申立てが認められ、同日付で一時監査役に就任しており、筧悦生の監査役会の開催及び出席回数は、一時監査役として出席した回数を記載しております。
また、監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、監査報告書の作成、経営管理体制、会計監査人の報酬、監査の方法及び結果の相当性等であります。
②内部監査の状況
内部監査室は、監査役会及び会計監査人との間で相互に継続的な情報共有を行い連携しておりますが、内部監査室に所属する専任の従業員を配置せずに、他の部署との兼務であったことから、内部監査室の独立性を確保し、かつ適切な内部監査業務を遂行できるよう体制強化が必要な状況と認識しておりました。この点については、内部監査室の責任者を外部から採用し(2024年11月)、内部監査室に所属する専任の従業員を配置したことにより(2025年2月)、今後、内部監査業務を適切に遂行するために必要な数の人員配置、内部監査の評価計画や実施範囲、経営陣への報告体制についても、監査役会や会計監査人とも協議の上順次見直しを行い、整備を進めております。
引き続き、社外取締役または社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係を強化し、より効果的な監督及び監査を行うよう努めてまいります。
当事業年度末現在において、内部監査室の体制及び手続き状況は次のとおりであります。
(a) 内部監査室の体制は、内部監査室長以下専任者2名・兼任者1名であり、監査手続は次のとおりであります。
ア.年間内部監査計画およびJ-Sox対応計画策定
イ.業務監査および内部統制監査(J-Sox対応)を実施
ウ.業務監査に関しては、準拠性監査を中心に実施
(b) 内部監査・監査役監査・会計監査(三様監査)は、基本的にはそれぞれ独立して実施されるが、必要に応じ、後述の三様監査ミーティングをはじめとした情報共有の場を設定し、相互の問題意識・状況の共有を図っております。
(c) 毎月一度、三様監査ミーティングを開催、情報共有、問題意識のすり合わせを行っております。
個別監査実施毎に監査報告書を作成、代表取締役社長に報告するとともに、取締役会・監査役会へも都度報告を行っております。
③会計監査の状況
ア.会計監査人の名称
UHY東京監査法人
イ.継続監査期間
13年間
ウ.業務を執行した公認会計士
片岡 嘉徳氏
安河内 明氏
エ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他5名であります。
オ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しましては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、監査業務実施のための一定規模、審査体制、監査実績等を勘案のうえ選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会は、その適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
当社の監査役会は、UHY東京監査法人に解任及び不再任に該当する事由がないことを確認したうえで再任しいたしました。
カ.監査役会による監査法人の評価
監査役会は、UHY東京監査法人と十分なコミュニケーションをとっており、適時適切な情報交換、意見交換を行っております。その結果、同監査法人による会計監査は、適切に行われていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	65,000	-	40,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	65,000	-	40,000	-

(注)1.前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は、前連結会計年度に対する監査報酬が25,800千円、過年度訂正監査に対する報酬39,200千円の合計であります。
2.当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は、当連結会計年度に対する監査報酬が31,000千円、過年度訂正監査に対する報酬9,000千円の合計であります。
イ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ア.を除く)
該当事項はありません。
ウ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の属する業種、会社規模、監査日数等を勘案し決定しております。
オ.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。