有価証券報告書-第28期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、「公明正大且つ信用あるオークション市場の創造と拡大」、「常に信用を重んじる中での慎重かつ大胆な挑戦」、「豊かで美しく潤いある生活文化の追求」の実現を目指して事業を進めております。
(2)目標とする経営指標
当社グループの効率的な経営の実現を目標として、ROE(自己資本当期純利益率)15%以上を連結での中長期的な指標として掲げております。
(3)経営環境と中長期的な経営戦略
国内経済全体としては緩やかな回復基調が継続しておりますが、デフレマインドは依然転換しておらず、現政権によるインフレ目標政策は、2%の到達時期を順次先送りしている状況にあります。
このような環境下において、オークション関連事業全般につきましては、特に出品作品の募集環境が昨年よりも更に悪化し、極めて厳しい事業環境ではありますが、営業体制の見直しを含め、状況打開に全力で取り組むとともに、本格的に開始する画廊事業も含めて「日本近代美術再生プロジェクト」と題した、日本の近代美術の再評価と価値付けに引き続き取り組んでまいります。当社は、公開オークションの補助的な事業として、お客様のニーズにお応えするためのプライベートセール(相対取引)をこれまでも行ってまいりましたが、今後は相対取引も含めて、更に積極的に日本の近代美術の再評価と価値付けに取り組んでいくことを目的として、また、オークション会社が別途画廊機能を持つという世界的な趨勢に鑑み、画廊事業を専門とするShinwa Prive 株式会社を設立し、今後は、同社を通じてマーケットメーカーとしての役割を、より鮮明に打ち出していくことといたしました。
エネルギー関連事業では、平成29年3月末をもって、生産性向上設備投資促進税制を利用した太陽光発電施設の特別償却措置が終了しましたので、今後は利回りに着目した需要の開拓が必須であり、積極的に取り組んでまいります。但し、市場全体の販売価格の低下は必至であり、収益の低下が見込まれますので、このセグメントにおける太陽光発電施設の販売に代わる新たな事業として、PKS事業の早期収益化にも取り組んでまいります。
医療機関向け支援事業におきましては、日本を含めたアジアの富裕層向けに最先端の医療技術や質の高い医療サービスの紹介を収益の柱のひとつとするべく、更に提携医療機関を増強を図ってまいります。
(4)対処すべき課題
欧米のオークション市場では、世界的にも評価の高い一部の美術品について高額取引が成立してはいるものの、全体的には若干の縮小傾向にあります。アジアでは、大きなシェアを占める中国市場の過熱感は薄れましたが、今後は安定して推移すると思われます。そのような中、日本国内の美術市場にあっては、海外の市況を受けたかたちで、取引全体のボリュームが対前年度では若干の減少傾向にあり、また直近では市場全体の流通量が激減しており、昨年に続き先行き不透明感が増しております。
この状況は、現在進行中の「日本近代美術再生プロジェクト」と題した、日本の近代美術の再評価と価値付けへの取り組みにとって極めて厳しいものではありますが、当社がマーケットメーカーとして機能し、安定的な実績を上げることで、市場全体の安定化と規模の拡大を実現することが可能であると確信しており、信念をもって引き続き取り組んでまいります。
また、いわゆる近代美術の巨匠といわれる作家の名品(マスターピース)クラスの作品を戦略的在庫商品として積極的に確保し、取引を通じて当社が日本の近代美術の再評価と価値付けに時間をかけて取り組んでいくことで、日本の美術品の経済的価値を支え、更にその向上を通じて中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
同時に、中期的な財務上の課題の具体的解決を図るため、来期も、様々な事業主体との提携を含め、柔軟な発想で当社グループの成長戦略を支える将来の安定的な収益源となる新たな事業を模索してまいります。
(5)その他、経営上重要な事項
(持株会社への移行準備開始)
1.持株会社体制への移行の背景と目的
当社は、欧米では古くから定着している公開の場で誰でも参加できる美術品の取引形態である「オークション」を日本の市場に普及・浸透させるために設立され、以来「公明正大且つ信用あるオークション市場の創造と拡大」という理念のもと、28年にわたり公開オークションを通じて、多くの富裕層との繋がりを培ってまいりました。その中で、よりきめ細かくお客様の多様なニーズにお応えしつつ、経営面においては外的要因の影響を比較的受けにくい新規事業により将来にわたる収益の源泉を確保し、中期的な財務上の課題の具体的解決を図ることを目的として、これまでにエネルギー関連事業、医療機関向け支援事業、保険事業等、さまざまな事業領域への拡大を図ってまいりました。
このような状況下、当社は、企業グループとして今後さらなる成長と企業価値の最大化を実現するためには、グループの成長戦略の立案機能と実現機能を分化し、グループ経営の意思決定の迅速化を図るとともに、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築することが望ましいと考え、平成29年7月21日開催の当社取締役会で、会社分割(簡易吸収分割・略式吸収分割)により持株会社体制へ移行するための準備を開始することを決定いたしました。
2.持株会社体制への移行の要旨
(1)移行方式
当社を分割会社とする会社分割(以下「本会社分割」といいます。)により、当社のオークション関連事業を、当社が100%出資する分割準備会社に継承させる予定です。これにより、当社は、持株会社として引き続き上場を維持する予定であります。
分割準備会社の概要

(1)名称	Shinwa Auction株式会社
(2)所在地	東京都中央区銀座七丁目4番12号
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長 石井 一輝
(4)主な事業内容	オークションの企画・運営、古物売買、委託売買ならびに輸出入
(5)資本金	50百万円
(6)設立年月日	平成29年8月1日
(7)発行予定株式数	5,000株
(8)決算期	5月31日
(9)大株主及び持株比率	当社 100%
(10)上場会社及び当該分 割準備会社との関係	資本関係	上記(9)のとおりであります。
	取引関係	該当事項はありません。
	人的関係	当社より取締役及び監査役を派遣する予定です。

(2)商号の変更
本会社分割の効力発生を条件として、当社の商号をShinwa Wise Holdings株式会社(英語表記 SHINWA WISE HOLDINGS CO., LTD.)に変更いたします。
(3)当社の事業目的の変更
本会社分割の効力発生を条件として、当社定款記載の目的事項を変更いたします。
(4)本会社分割の日程
吸収分割契約承認取締役会 平成29年 9月中旬(予定)
吸収分割契約締結 平成29年 9月中旬(予定)
吸収分割の効力発生日 平成29年12月1日(予定)
当社の商号変更 平成29年12月1日(予定)
当社定款記載の目的事項の変更 平成29年12月1日(予定)
なお、本会社分割は、当社においては簡易吸収分割(会社法第784条第2項)に該当する予定であり、また、継承会社であるShinwa Auction株式会社においても略式吸収分割(同第796条第1項)かつ簡易吸収分割(同条第2項)に該当する予定であるため、現時点ではそれぞれ吸収分割契約承認の株主総会を開催する予定はありません。
(5)その他
本会社分割の詳細及び持株会社体制移行後の詳細事項につきましては、決定次第、改めてお知らせいたします。