四半期報告書-第32期第2四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

(会計上の見積りの変更)
(棚卸資産)
当社グループは、棚卸資産の評価基準について、個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。具体的には棚卸資産の特性上、一定の期間、一定の率を用いて毎期規則的に切下げを行うことを基本として、評価方法、一定の期間、一定の率については、保有状況や過年度の販売実績を検証することで、毎期妥当性を検討しておりましたが、第1四半期連結会計期間において帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更することといたしました。
これは、2017年12月の持株会社化から2年が経過し、在庫販売に大きな割合を占めるプライベートセールに関しても体制変更後の諸施策を進める中で、保有方針が確立されるとともに、十分な販売実績データが蓄積されたことに伴い、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるために、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更することに至りました。また、この状況の変化に伴い規則的な評価だけでなく個別的にも見直しを行い、必要と判断されたものについては追加的な切り下げを行うことといたしました。
この結果、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の売上原価が22,269千円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は同額増加しております。