臨時報告書

平成28年6月22日開催の当社第50期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年6月22日
(2)当該決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第3号議案まで)>第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金13円
第2号議案 監査役1名選任の件
下島正氏を監査役に選任するものであります。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
片山雅也氏を補欠監査役に選任するものであります。
<株主提案(第4号議案から第13号議案まで)>第4号議案 自己株式取得の件
株主総会終結の時から1年以内に当社普通株式を、株式総数333,000株、取得価額の総額2億円(ただし、分配可能額の範囲内)を限度として、金銭の交付を持って取得することとするものであります。
第5号議案 剰余金処分の件
第50期事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日)に係る期末配当について、以下のとおりとするものであります。
(1)配当財産の種類 金銭
(2)配当財産の割当に関する事項及び総額
当社普通株式1株につき金30円(配当総額107,449,170円)
(3)剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年6月30日
第6号議案 自己株式消却の件
保有する自己株式のうち、35万株を消却するものであります。
第7号議案 定款一部変更の件(役員報酬の個別開示)
「毎年、事業報告及び有価証券報告書において、執行役と取締役の報酬については、個別に報酬額、内容について開示し、かつ個別に全ての報酬を日本円ベースで金銭評価し開示することを義務付ける。」という条項を、定款に規定するものであります。
第8号議案 独立取締役1名選任の件
江間賢二氏を、当社の独立社外取締役に選任するものであります。
第9号議案 定款一部変更の件(「伊藤レポート」株主資本利益率8%目標への対応に関する情報開示)
「経済産業省「伊藤レポート」で定められた株主資本利益率(ROE)目標への対応について、当社の方針を開示しなくてはならない。」という条項を定款に規定するものであります。
第10号議案 定款一部変更の件(取締役報酬と株式価値との連動性についての特別調査委員会の設置)
「取締役報酬と当社の株式価値との連動性についての特別調査委員会を設置する。」という条項を、定款に規定するものであります。
第11号議案 定款一部変更の件(1株当たり純資産を下回る株価が6ヶ月以上継続した場合の情報開示)
「1株当たり純資産を下回る株価が6ヶ月以上継続する場合には、かかる現状が異常事態であるということと、その抜本的解決のための解決策について、株主に開示しなければならない。」という条項を、定款に規定するものであります。
第12号議案 定款一部変更の件(株主との対話に関する規定)
「当社は、株主との対話に関する規定を設け、株主に開示しなくてはならない。」という条項を、定款に規定するものであります。
第13号議案 定款一部変更の件(取締役会議長と最高経営責任者の分離)
「取締役会の議長と最高経営責任者が、兼任することを原則として禁止し、取締役会議長は社外取締役がならなくてはならない。兼任を認める特別の場合の例外については、株主総会招集通知または参考書類において、かかる兼任が株主にとって最大利益であることを説明する株主への開示を書面で必要とし、代わりに指導的社外取締役を指名しなくてはならない。指導的社外取締役の役割については、取締役会で定めて株主に開示する。」という条項を、定款に規定するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
<会社提案(第1号議案から第3号議案まで)>

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案	20,942	2,319	-	(注)1	可決 90.03
第2号議案
下島 正	23,890	862	-	(注)2	可決 96.52
第3号議案
片山 雅也	23,841	911	-	(注)2	可決 96.32

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席の全ての株主分)に対する事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
<株主提案(第4号議案から第13号議案まで)>

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び反対割合(%)
第4号議案	4,484	20,268	-	(注)1	否決 81.88
第5号議案	2,309	20,952	-	(注)1	否決 90.07
第6号議案	4,523	20,229	-	(注)1	否決 81.73
第7号議案	3,110	21,642	-	(注)2	否決 87.44
第8号議案
江間 賢二	4,399	20,353	-	(注)3	否決 82.23
第9号議案	3,810	20,942	-	(注)2	否決 84.61
第10号議案	2,955	21,797	-	(注)2	否決 88.06
第11号議案	4,418	20,334	-	(注)2	否決 82.15
第12号議案	3,689	21,063	-	(注)2	否決 85.10
第13号議案	3,080	21,672	-	(注)2	否決 87.56

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
4.反対の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席の全ての株主分)に対する事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して反対が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
会社提案については、本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
また、株主提案については、本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が否決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上