ルーデンHD（1400）の有報資料

当社代表取締役社長西岡孝は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

当社グループにおける財務報告に係る内部統制は、当連結会計年度の末日である2022年12月31日を基準日として行われており、その評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、その当該統制上の要点についての整備及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社3社を対象として行った全社的な内部統制の結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社2社及び非連結子会社1社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い事業拠点から合算し、前連結会計年度の売上高が概ね3分の2に達した事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく係る勘定科目として、売上高、売掛金、給与手当及び外注費に係る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、令和4年12月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は2018年12月のルーデンコイン(以下「RDC」という。)の販売により調達したと認識していた1700ビットコイン(以下「BTC」という。)が手元に確認できず、また、同BTCの調達方法は、投資家からの借入(消費貸借)だった可能性があり、かつ同BTCは、既に投資家へ返却済である可能性があることが判明したため、当社から独立した立場から、客観的かつ専門的に事実を調査・究明することを目的として、外部の専門家から構成される外部調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。
2022年11月30日付で受領した同委員会による調査結果報告等を受け、当社において前取締役会長の強大な発言力と組織風土、適時開示等の企業内容の開示に対する低い意識、取締役会の機能不全とRDC事業のブラックボックス化、内部統制の空白地帯化の発生、稚拙な子会社管理、新規事業への進出に係るリスク検討の不足などによって発生したことと認識しております。
以上のことから、当社の全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに関する開示すべき重要な不備に該当すると判断し、内部統制が有効に機能していなかったと判断いたしました。なお、上記事実の特定が、2022年11月30日付であったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することはできませんでした。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、以下の再発防止策を実行し、ガバナンス体制及び内部統制の整備・運用を図ってまいります。
1.コンプライアンス重視の経営姿勢の保持と組織への浸透
2.適時開示等の企業内容開示に対する意識の向上
3.取締役会の機能回復と事業の透明性確保
4.リスク意識をもった内部統制活動
5.十分な子会社管理の実施
6.新規事業への進出に係る十分なリスク検討
7.外部者によるモニタリング機関の設置

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。