(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。

2016/08/29 9:32

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年6月1日至平成27年5月31日)	当連結会計年度(自平成27年6月1日至平成28年5月31日)
建物	544千円	-千円
工具、器具及び備品	15	-

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
本社設備	建物、工具器具及び備品	東京都江東区	19,473

(グルーピングの方法)
当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最少単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングをおこなっております。

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#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の除却等
当連結会計年度おいて、本店事務所移転について取締役会決議をを行ったことに伴い、これに係る建物、工具、器具及び備品を平成28年11月末までに除却する予定です。
なお、除却予定資産につきましては、以上の結果、当連結会計年度において帳簿価額の全額を減損処理しておりますので、除却時の帳簿価額に与える影響はありません。2016/08/29 9:32

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
車両運搬具 6年

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