一休（2450）の法人税等調整額の推移 - 全期間
個別
- 2008年3月31日
- -4609万
- 2009年3月31日 -6.9%
- -4927万
- 2009年12月31日
- -598万
- 2010年3月31日 -176.02%
- -1651万
- 2010年6月30日
- 1439万
- 2010年9月30日
- -2459万
- 2010年12月31日 -27.53%
- -3136万
- 2011年3月31日 -226.12%
- -1億228万
- 2011年6月30日
- -5532万
- 2011年9月30日 -212%
- -1億7261万
- 2011年12月31日 -6.52%
- -1億8387万
- 2012年3月31日
- -1億7826万
- 2012年6月30日
- 2711万
- 2012年9月30日
- -1954万
- 2012年12月31日
- -134万
- 2013年3月31日
- 422万
- 2013年6月30日 +930.69%
- 4352万
- 2013年9月30日 -77.92%
- 960万
- 2013年12月31日 +349.51%
- 4319万
- 2014年3月31日 +131.51%
- 9999万
- 2014年6月30日 -65.23%
- 3476万
- 2014年9月30日
- -1187万
- 2014年12月31日
- -523万
- 2015年3月31日
- 5910万
- 2015年6月30日 -78.1%
- 1294万
- 2015年9月30日
- -2253万
- 2015年12月31日
- 1809万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。2015/06/23 15:27
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25,017千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が25,224千円増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
