有価証券報告書-第30期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

【提出】
2018/12/19 15:50
【資料】
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【項目】
96項目

事業等のリスク

① 人材の確保について
当社グループの事業を継続及び拡大させていくためには、顧客より求められる技術レベルを有した専門的な技術者を、継続的に確保する事が重要な要素となります。そのため当社グループは、採用部門の強化と技術者への研修の充実を重要な課題と認識しております。
当社グループでは、技術社員の採用活動の強化を図るべく、採用担当部門の強化・増強を積極的に推進しております。また、社員の定着率の向上を図るべく、人事制度の改定や教育研修の充実を図っております。
技術者の採用と研修が当社グループの計画どおりに進まず、一定数の専門的な技術者を確保できなくなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社グループの主要事業である技術者派遣事業は、労働者派遣法に基づいて事業を営んでおります。
当社グループは関係法令を遵守して事業を運営しておりますが、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当もしくは法令に違反する事項が発生した場合には、事業の停止や派遣事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には事業を営むことが出来なくなる可能性があります。
また、将来これらの法令ならびにその他の関係法令が、労働市場をとりまく社会情勢の変化などに伴って、改正もしくは解釈の変更などがあり、それが当社の営む事業に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 取引先の海外進出のリスクについて
当社グループの顧客企業は、主に自動車・電気機器・半導体等の製造業界に属しております。
このため、長期にわたる円高水準の継続や金利変動の影響により、顧客企業における業績の悪化や開発拠点の海外移転等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報の管理について
当社グループが営む技術者派遣事業においては、労働者派遣法及び個人情報保護法により、個人情報の適正管理が義務付けられております。当社においては、個人情報管理規程を運用するとともに、個人情報管理について一層の取組みを図ってまいります。
何らかの原因により個人情報が漏洩する事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 機密情報の管理について
当社グループが営む技術者派遣事業は、顧客先において製品開発や設計業務等に従事しており、機密性の高い情報を取り扱っております。このため当社グループにおいては、全従業員に対して入社時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っております。
顧客企業の機密情報等の流出が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。