臨時報告書
- 【提出】
- 2014/10/15 16:22
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成26年9月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社による子会社取得を行うことを決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第16号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
連結子会社による子会社取得の決定
(1)取得対象子会社に関する子会社取得を決定した機関
平成26年9月30日の当社取締役会において子会社取得を決定しております。
(2)取得対象子会社に関する子会社取得を行う連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
(3)取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
(4)取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:千円)
※フィンランド会計基準に基づいて記載しております。
(5)当社及び連結子会社と取得対象子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 当社及び連結子会社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係 当社及び連結子会社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係 当社及び連結子会社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
(6)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
近年、Internet of Things(IoT、モノのインターネット)(※1)から派生した、Internet of Everything(IoE(※2)、あらゆるモノがネットで繋がる)という概念が広まっており、市場規模が急速に拡大することが予想されています。しかし、IoEの実現には、増え続ける利用システムやサービスの数だけユーザーに割り当てられる識別情報(ID、アイデンティティ情報)の一元管理と信頼性が不可欠で、さらにインターネット上で安全な通信を実現するためのセキュリティ認証が必要となります。そのため、最近では複数のアイデンティティ情報と、それぞれに異なるアクセス権限の一元管理を実現することで、ユーザーの負担を軽減するIAMソフトウェアに対するニーズが高まっており、その市場規模は、2017年には70億ドルに達すると予測されています(※3)。
Ubisecure社は、アイデンティティ管理やアクセス管理を行うIAMのソリューションプロバイダーのパイオニア的存在であり、フィンランド国内において政府機関、保険・銀行などの金融機関、その他、様々な業種での導入実績を持ち、ヨーロッパ内のマーケットリーダーとして認識されている有数の企業です。そのIAMソフトウェア製品は、個別のウェブサイトやオンラインサービスのアイデンティティ情報を信頼性の高い環境で一元管理することで、ユーザーにスムーズで安全性の高いインターネット環境を提供しています。さらに同社のIAMソフトウェアは、一度の利用認証で連携する複数のシステムにアクセスできる「シングルサインオン」機能も搭載しているため、複数のシステムを運用する企業は、各ユーザーが使用するシステムごとに異なるID・パスワードでログインする必要がなくなり、柔軟かつ安全に複数のサービスの利用が可能になります。
当社グループのセキュリティサービス事業を担うGMOグローバルサイン社は、インターネット上での安全な通信を実現するための電子証明書サービスを展開する世界で主要なパブリック認証局の1つです。日本及び海外11カ国に拠点を持ち、世界100カ国約5,000社のパートナーを通じて、現在までに全世界で約2,000万枚超の電子証明書の発行実績を持ちます。同社の電子証明書はウェブサイトや携帯電話・スマートフォンなどの無線デバイス、デジタル署名ツールで利用され、ウェブサイトの安全性や運営会社・団体など組織の実在性、またドキュメントの真正性、ソフトウェアの配布元の実在性・安全性などを認証しています。
GMOグローバルサイン社は、広がりつつあるIoEの安全性を高め、拡大を推進するには、電子証明書サービスとIAMソフトウェアとの連携が不可欠と考え、専門的技術を保有し信頼性の高いIAMソフトウェアを提供しているフィンランドのUbisecure社の株式を取得し、グループに迎えることといたしました。GMOグローバルサイン社は、Ubisecure社とのシナジーを発揮させることで、複数のシステムを利用する企業の安全性を強化しユーザーの負担を軽減させ、IoEの進展を支援してまいります。
※1 IoT(モノのインターネット)とは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバ、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること。
※2 IoEとはInternet of Everythingの略で、モノだけでなく、人や場所、さらにはそこに紐付けられたデータやプロセスなどの相互通信を可能にすること。
※3 IDC社 Worldwide Identity and Access Management 2013–2017 Forecast
http://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=241685
http://www.cisco.com/web/about/ac79/docs/innov/IoE_Economy.pdf
(7)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
普通株式 1,261百万円
議決権なし株式 39百万円
アドバイザリー費用等 44百万円
合計(概算額) 1,344百万円
以 上
平成26年9月30日の当社取締役会において子会社取得を決定しております。
(2)取得対象子会社に関する子会社取得を行う連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
| ①名称 | GMOグローバルサイン株式会社 |
| ②住所 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
| ③代表者の氏名 | 中条一郎 |
| ①名称 | GMO GlobalSign Ltd. |
| ②住所 | Springfield House, Sandling Road, Maidstone, Kent ME14 2LP United Kingdom |
| ③代表者の氏名 | Paul Tourret |
(3)取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
| ①商号 | Ubisecure Solutions,Inc. |
| ②本店の所在地 | Tekniikantie 14 FIN-02150 Espoo, Finland |
| ③代表者の氏名 | Charles Sederholm |
| ④資本金の額 | 9千€ |
| ⑤純資産の額 | 115千€ |
| ⑥総資産の額 | 679千€ |
| ⑦事業の内容 | ソフトウェア事業 |
(4)取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:千円)
| 決算期 | 2011年12月期 | 2012年12月期 | 2013年12月期 |
| 売上高 | 169,197 | 157,531 | 190,626 |
| 営業利益 | △6,098 | 7,061 | 2,619 |
| 経常利益 | △6,924 | 6,983 | 1,529 |
| 純利益 | △6,924 | 6,983 | 1,029 |
※フィンランド会計基準に基づいて記載しております。
(5)当社及び連結子会社と取得対象子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 当社及び連結子会社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係 当社及び連結子会社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係 当社及び連結子会社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
(6)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
近年、Internet of Things(IoT、モノのインターネット)(※1)から派生した、Internet of Everything(IoE(※2)、あらゆるモノがネットで繋がる)という概念が広まっており、市場規模が急速に拡大することが予想されています。しかし、IoEの実現には、増え続ける利用システムやサービスの数だけユーザーに割り当てられる識別情報(ID、アイデンティティ情報)の一元管理と信頼性が不可欠で、さらにインターネット上で安全な通信を実現するためのセキュリティ認証が必要となります。そのため、最近では複数のアイデンティティ情報と、それぞれに異なるアクセス権限の一元管理を実現することで、ユーザーの負担を軽減するIAMソフトウェアに対するニーズが高まっており、その市場規模は、2017年には70億ドルに達すると予測されています(※3)。
Ubisecure社は、アイデンティティ管理やアクセス管理を行うIAMのソリューションプロバイダーのパイオニア的存在であり、フィンランド国内において政府機関、保険・銀行などの金融機関、その他、様々な業種での導入実績を持ち、ヨーロッパ内のマーケットリーダーとして認識されている有数の企業です。そのIAMソフトウェア製品は、個別のウェブサイトやオンラインサービスのアイデンティティ情報を信頼性の高い環境で一元管理することで、ユーザーにスムーズで安全性の高いインターネット環境を提供しています。さらに同社のIAMソフトウェアは、一度の利用認証で連携する複数のシステムにアクセスできる「シングルサインオン」機能も搭載しているため、複数のシステムを運用する企業は、各ユーザーが使用するシステムごとに異なるID・パスワードでログインする必要がなくなり、柔軟かつ安全に複数のサービスの利用が可能になります。
当社グループのセキュリティサービス事業を担うGMOグローバルサイン社は、インターネット上での安全な通信を実現するための電子証明書サービスを展開する世界で主要なパブリック認証局の1つです。日本及び海外11カ国に拠点を持ち、世界100カ国約5,000社のパートナーを通じて、現在までに全世界で約2,000万枚超の電子証明書の発行実績を持ちます。同社の電子証明書はウェブサイトや携帯電話・スマートフォンなどの無線デバイス、デジタル署名ツールで利用され、ウェブサイトの安全性や運営会社・団体など組織の実在性、またドキュメントの真正性、ソフトウェアの配布元の実在性・安全性などを認証しています。
GMOグローバルサイン社は、広がりつつあるIoEの安全性を高め、拡大を推進するには、電子証明書サービスとIAMソフトウェアとの連携が不可欠と考え、専門的技術を保有し信頼性の高いIAMソフトウェアを提供しているフィンランドのUbisecure社の株式を取得し、グループに迎えることといたしました。GMOグローバルサイン社は、Ubisecure社とのシナジーを発揮させることで、複数のシステムを利用する企業の安全性を強化しユーザーの負担を軽減させ、IoEの進展を支援してまいります。
※1 IoT(モノのインターネット)とは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバ、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること。
※2 IoEとはInternet of Everythingの略で、モノだけでなく、人や場所、さらにはそこに紐付けられたデータやプロセスなどの相互通信を可能にすること。
※3 IDC社 Worldwide Identity and Access Management 2013–2017 Forecast
http://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=241685
http://www.cisco.com/web/about/ac79/docs/innov/IoE_Economy.pdf
(7)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
普通株式 1,261百万円
議決権なし株式 39百万円
アドバイザリー費用等 44百万円
合計(概算額) 1,344百万円
以 上
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
